婚姻費用とは？
夫婦の結婚の費用は、夫婦で分担しなければなりません。
そのため、結婚中は、収入が少ない側が収入の多い側に生活費の支払いを求めることができます。この費用を「婚姻費用」といいます。
誰が誰に請求できるの？
婚姻費用は収入が少ない側が収入の多い側に請求することができます。
妻の方が収入が少ない場合、妻が夫に請求することができます。夫の方が収入が少ない場合は、夫が妻に請求することができます。
別居中しか請求できないの？
婚姻費用を請求できるのは、別居中だけではありません。
夫婦が同居している場合も生活費が渡されていなければ婚姻費用を請求することができます。ただし、同居しているのであれば、請求が認められないことも多いです。
婚姻費用に含まれるもの
食費、被服費、住居費、水道光熱費、医療費、生活雑費、交際費、娯楽費などです。
夫婦に子どもがあれば、その生活費、教育医療費、習い事の費用なども含まれます。
婚姻費用の請求が認められないケース
自ら別居原因を作り、別居した場合には、収入が少なくても婚姻費用の請求が認められません。
例えば、不倫や暴力が原因で別居した場合、不倫や暴力を行った側が婚姻費用を請求しても、認められにくかったり、減額されたりします。自分が夫婦関係を壊しておきながら婚姻費用を請求するのは不当だからです。
ただし、子どもの生活費や学費などの子供のための費用は、別居の原因を作った側であっても請求することができます。
婚姻費用の支払い期間
いつから支払われるの？
婚姻費用の請求がされた時から支払われます。請求した日の前の婚姻費用は認められないため、婚姻費用は早く請求したほうがよいです。
婚姻費用はいつまで支払われるの？
離婚が成立した時や、別居を解消して同居をはじめた時に、婚姻費用の支払いは終了します。
婚姻費用の請求方法
話し合いで婚姻費用の額を決めて請求する方法
話し合いをして婚姻費用の金額を決めた場合、「合意書」という文書を作成したほうが良いです。
合意書は「公正証書」にしておくと役立ちます。
内容証明を送って請求する
別居していて、相手が話し合いに応じない場合、内容証明郵便を送って請求することもできます。
内容証明郵便は、「いつどのような内容の請求をしたのか」という証拠になるので、普通の郵便ではなく、内容証明郵便にした方が良いです。
婚姻費用分担請求の調停を申し立てる
相手が婚姻費用の支払いに応じない場合、家庭裁判所で婚姻費用分担請求の調停を申し立てることができます。
婚姻費用の分担請求調停
調停とは
調停では、家庭裁判所で調停委員に1人ずつ自分の意見を伝え、婚姻費用について話し合って結論を出します。
離婚せずに婚姻費用の分担請求調停のみをする場合
調停で離婚は請求しないで、婚姻費用の請求だけをする場合（とりあえず、離婚はしない場合）
必要な書類
〇婚姻費用の分担請求調停の申立書
〇夫婦の戸籍謄本
〇収入印紙（1200円）
〇連絡用の郵便切手（家庭裁判所によって金額が異なります）
〇夫婦の収入がわかる資料
（夫と妻それぞれの源泉徴収票や確定申告書や給与明細など）
参考：婚姻費用分担請求申立書のダウンロード 婚姻費用分断請求申込書の記入例
離婚したい場合は離婚調停と同時に申し立てる
同時に申し立てるメリット
調停の手間が省ける
調停を同時進行することで調停の回数と期間が短縮できます。
早く申し立てれば受け取れる婚姻費用の額が大きくなる
婚姻費用分担請求は申し立てた時から認められ、過去の婚姻費用の請求は認められません。
そのため、早く婚姻費用分担請求をした方が良いです。
相手が離婚を拒否している場合、プレッシャーになる
離婚を争っている限り、相手方は婚姻費用を負担し続けなければいけないことになります。そのため、早く離婚を成立させるプレッシャーになります。
同時申し立てのデメリット
離婚成立が遅れる可能性がある
婚姻費用分担についての話し合いに時間が割かれてしまい、離婚に関する調停が先送りになってしまう可能性もあります。
婚姻費用分担請求調停が不成立になった場合
婚姻費用分担請求の調停が不成立となった場合は、自動的に調停が審判という手続へ移行されます。そして、裁判官が審判という形式で婚姻費用の額を決定します。
婚姻費用の金額
夫婦で話し合って決める場合
婚姻費用の金額は、基本的に夫婦が話合って決めます。
夫婦の両方が合意すればいくらにしてもかまいません。
婚姻費用分担請求調停で決める場合
調停は夫婦の合意で成立するので、夫婦で決めたのであればいくらにしてもかまいません。
調停委員が婚姻費用の額の目安を教えてくれる場合もありますが、調停委員が額を決めるわけではありません。
審判で決める場合
調停で解決できない場合は、調停から審判に移行し、審判官が婚姻費用の金額を決定します。
審判ではこの婚姻費算定表をもとに婚姻費用を決めます。
婚姻費用の具体的な金額（婚姻費用計算表）
婚姻費用の平均月額は６万円
2017年に行われた裁判所の統計によると、婚姻費用の金額は平均月６万円です。
この月６万円というのは、平均の金額です。金額は夫婦の収入が子供の人数などで異なるので、婚姻費用算定表を確認してください。
婚姻費用の計算表の見方
①自分にあった表を選ぶ
婚姻費用の表は「夫婦のみ」と「子どもがいる場合」に分かれています。
子どもがいる場合も人数や年齢によっても婚姻費用は異なるので、自分に合った表を選んでください。
②夫と妻のそれぞれの収入をあてはめる
支払い義務者（婚姻費用を支払う者）の年収と、支払い権利者（婚姻費用をもらう者）の年収が交わった部分の金額が婚姻費用の目安です。
年収は、給与所得者は源泉徴収票の「支払金額」、自営業者は確定申告書の「課税される所得金額」に記載された年収の欄を確認してください。
婚姻費用の表は2万円ほど幅がありますが、その範囲内の額を見てください。
具体例
〇自営業の夫（支払義務者）：年収450万円
〇会社員の妻（支払権利者）：年収450万円
〇子ども：15歳以上の子ども1人で妻が引き取っている
〇会社員の夫（支払義務者）：年収600万円
〇パート勤務の妻（支払権利者）：年収200万円
〇子ども：15歳未満の子ども2人で妻が引き取っている
