離婚の方法と手続き

裁判離婚(離婚裁判)ってどうやるの?

裁判離婚とは?

離婚は大きく分けて3つの種類があります。夫婦で話し合って離婚届を提出する協議離婚、協議離婚で解決しなかった場合に行う調停離婚、調停でも離婚が成立しなかった場合に行う裁判離婚です。

参考:離婚の3つの方法

(1)離婚裁判できめること

〇離婚するのか、しないのか

〇財産分与や年金分割などお金のこと

〇子どもがいる場合は、親権や養育費の支払い方法や金額、面会交流についてなど

(2)離婚裁判のために必要なこと

〇離婚裁判をする前に調停をすること

〇法定離婚原因(法律で定められた5つの離婚原因)があること

離婚裁判をする前に調停をすること

最初から離婚裁判を行おうと思っても、できません。離婚裁判をするためには、その前に必ず離婚調停を行わなければなりません。

離婚調停を行っても、解決しない場合に初めて、離婚裁判をすることができます。

法定離婚原因とは

協議離婚や調停離婚は、夫婦の「離婚する」という合意がある場合でなければ、離婚は成立しません。これに対して、裁判離婚の場合は、夫婦の離婚するという合意がなくても裁判所の判決によって離婚が成立します。

そのため、協議離婚や調停離婚は性格の不一致など、どんな原因であっても夫婦の合意によって離婚することができます。一方、裁判離婚は法律で定められた離婚原因(法定離婚原因)がなければ、離婚をすることができません。

 法定離婚原因

〇不貞行為があること
〇悪意の遺棄がある
〇相手が3年以上生死不明
〇相手に回復の見込みのない強度の精神病がある
〇その他、婚姻を継続しがたい重大な事由がある

不貞行為とは

夫や妻以外の異性と自由な意思に基づき性的関係をもつこと、いわゆる不倫を指します。

ただし、プラトニックな関係の場合は「不貞行為」にあたりません。また、ある程度、継続的な性的関係がなければ「不貞行為」にはあたりません。

悪意の遺棄とは

「悪意」というのは、夫婦関係をこわそうとしたり、こわしてもかまわない意思を指します。

「遺棄」とは正当な理由もなく同居義務や協力義務や助け合う義務を怠ることを言います。

具体的には、生活費を妻に渡さない、理由も無く同居を拒否する、家出を繰り返す、妻や夫を家から追い出す、健康な夫が働こうとしない、一方が全く家事を手伝おうとしないなどの場合がこれに当たります。

3年以上の生死不明とは

最後の音信、消息があった時から3年が経過しており、生死不明であるという客観的な証拠があることが必要です。

生死不明である客観的な証拠というのは、警察への捜索願いの提出など、考えられる捜索方法を行ったが、見つけられなかったという事を証明する必要があります。

回復の見込みのない精神病とは

配偶者の精神病が非常に重く、回復の見込みがない場合をさします。

しかし、離婚するという判決が下された場合、そのショックで精神病をさらに悪化させてしまったり、離婚後に実家の親族に負担を押し付けたりすることになってしまうことが考えられます。そのため、実際には「回復の見込みのない精神病」を理由として裁判離婚が認められることは非常に少ないです。

その他、婚姻を継続しがたい重大な事由とは

不貞行為、悪意の遺棄、生死不明、精神病といった離婚の理由がない場合でも、「その他、婚姻を継続しがたい重大な事由」があると認められば、裁判離婚ができます。

「その他、婚姻を継続しがたい重大な事由」というのは、夫婦関係が事実上こわれており、精神的・社会的・経済的に結婚を続けるのが困難な状況であるということです。

具体的には、性格の不一致、暴力・侮辱・虐待、性生活の不満、同性愛・性的不能、配偶者の親族との不和、過度な宗教活動、犯罪行為による服役、金銭問題がこれにあたります。

裁判離婚の流れ

①訴訟提起(裁判所に訴えを起こすこと)

訴状を作成し、夫婦どちらかの住所の管轄の家庭裁判所へ提出して訴訟を提起します。

*訴状というのは、何を請求するのか(離婚を請求すること、親権者の指定、慰謝料請求、財産分与請求、養育費の請求など)、どのような離婚原因があるかなどについて、離婚を請求する側(原告といいます)が記載した書面です。

②家庭裁判所からの呼び出し

裁判所で裁判の期日(日にち)が決められ、相手方(被告といいます)に口頭弁論期日(裁判の日のことをいいます)呼出状が届きます。

被告には、原告が裁判所へ提出した訴状の副本(うつし)も届きます。

被告は(原告)が作成した訴状を見て、それに対する反論の書類(「答弁書」)を作成して口頭弁論前に裁判所に提出します。被告にも送付しますが、裁判所から被告に送付して網羅こともできます。

③第1回口頭弁論

訴状(原告作成)、答弁書(被告作成)の内容を確認し、裁判所が問題点を整理して、夫婦(原告と被告)それぞれに反論があれば書面(準備書面)にまとめて提出するように指導する

④2回目以降の口頭弁論

口頭弁論は、月1回くらいのペースで開かれ、双方の主張をじゅうぶんに出し合います。

原告・被告が作成した準備書面の内容を確認し、食い違いがある点について証拠を調べます。証拠は書類や資料などの他にも原告や被告の尋問、証人尋問などが行われることもあります。

⑤判決

離婚請求を認める、あるいは認めないという判決が下されます。

判決内容が不満である場合には、判決書の送達を受けた日から2週間以内に控訴を提起することができます。

*判決を下さずに、和解するという方法もあります。
原告と被告が、判決まではせずに、話し合いで解決しようという結論に至った場合、または裁判官が話し合いで解決すべきと判断した場合、裁判官が仲介役となって話し合いをすすめ、双方が納得できる解決策がみつかったら、和解が成立します。

⑥離婚成立

判決書が送られた日から2週間以内に控訴しなければ判決が確定し離婚が成立します。

原告が判決確定証明申請書を提出し、判決書と判決確定証明書を受け取る。

⑦離婚届提出

判決確定後10日以内に、判決書謄本、判決確定証明書とともに離婚届を市町村役場へ提出します。

離婚裁判の期間

裁判離婚は、訴えを提起してから終了までの期間は約1年~2年程度です。

もっとも、事案が複雑であったり、証拠の準備に時間がかかる場合にはさらに審理が長引いてしまう可能性があります。

控訴、上告して最高裁まで争った場合は最低でも3年程度はかかります。

離婚裁判の費用

弁護士を頼まない場合

①収入印紙代

離婚裁判の訴えには収入印紙の購入が必要になります。争う内容が離婚有無だけであれば13000円です。

財産分与・養育費・慰謝料などの請求も行いたい場合は、追加で1200円ずつ必要です。

例えば、財産分与と慰謝料について争う場合は、13000円 + 1200円 × 2 = 15,400円かかります。

また、160万円を超える金額の慰謝料を請求する場合は、1200円ではなく慰謝料の請求額に応じた金額となります。

郵便切手代

提訴する裁判所によって金額が異なりますが、東京地方裁判所の場合は6400円が必要となります。他の裁判所でも、この同程度の金額がかかります。

弁護士に頼む場合

弁護士には全国一律の報酬のきまりのようなものはなく、各弁護士事務所ごとに報酬を定めています。そのため、下記はあくまでも目安ですので、依頼する弁護士事務所にあらかじめ、しっかりと報酬を確認してください。

〇離婚裁判をする前の相談料1回につき:0円〜10,000円

〇依頼をして最初に支払う着手金:20万円〜40万円

〇離婚裁判が終了した場合の基本料金:30万円〜60万円+実費

〇離婚裁判が解決した事に対する成功報酬:10万〜20万円

〇慰謝料の獲得をした場合:獲得金の10%〜20%

〇親権や養育費の獲得をした場合:10万円〜20万円

〇財産分与の獲得をした場合:獲得金の10%〜20% など

高額な弁護士費用が払えないという人に対しては、「法テラス」の「代理援助」という制度があります。

代理援助を利用すると、弁護士費用を日本司法支援センターが立て替えて、依頼者は日本司法支援センターに月5000円あるいは月1万円といった分割でその費用の支払いをすることになります。生活保護を受けているような場合には、事件が解決するまで支払を猶予したり、事件が終了しても支払えない場合にはさらに支払を猶予したり免除するということもあります。

ただし、代理援助を受けるには、司法支援センターの審査手続が必要で、資力基準と「勝訴の見込みがないとはいえないこと」の要件を満たす必要があります。

詳しくは、法テラスにお問い合わせください。

離婚裁判をする場合、弁護士に頼む必要があるか

離婚裁判を訴える場合も、訴えられた場合も、いずれも離婚裁判をするのに、弁護士に依頼しなければならないわけではありません。

しかし、離婚訴訟には、訴状・答弁書・準備書面といった書面を作成する必要があり、法律的な知識がなければ、難しいです。

また、相手に弁護士がいて自分にいない場合は、知識不足によって自分に不利に離婚が進んでしまう可能性があります。弁護士に夫婦の間に入ってもらうことにより、精神的な負担も減るというメリットもあります。

協議離婚や調停離婚の場合は、弁護士に依頼しなくてもできないことはありませんが、裁判離婚については、弁護士に依頼した方が良いと思います。

*この記事は投稿時の法律や資料に基づいて作成されています。