1.財産分与とは？
財産分与とは、結婚中に夫婦で協力して作り上げた財産を、離婚のときに分け合うことをいいます。
2.財産分与の割合
裁判で財産分与の割合が決められる場合、原則として、夫と妻がそれぞれ２分の１ずつになります。
夫が働いて、妻が専業主婦の場合でも２分の１ずつです。妻も家事や育児をすることによって、夫の仕事を支えたのですから、夫婦の財産を築くのに役立っているといえるからです。
ただし、常に２分の１となるわけではありません。
夫婦の財産を築くのに、夫と妻がそれぞれどの程度、役立っているのかという点を考慮して決めていくことになります。
例えば、夫婦共働きで、夫も妻も同じ程度の月給をもらっていたにもかかわらず、妻が家事・育児全般を1人で行っていた場合には、妻に多く財産分与が行われる可能性があります。
自分が離婚の原因を作った場合も、財産分与を請求することができます。
財産分与は、2人の財産を分ける制度だから、離婚の責任があるかどうかは関係ありません。
例えば、妻の不倫が原因で離婚する場合も、妻は原則として２分の１の財産分与を請求することができます。
３.どの財産が財産分与の対象となるの？
３-1.財産分与の対象となるもの＝共有財産
離婚をする際に財産分与の対象となるのは、夫婦が結婚の期間中に協力して手に入れた一切の財産です。これを「共有財産」といいます。
共有財産かどうかの判断は、財産の名義で決まるのではありません。
例えば、結婚中に貯めたお金で買った家は共有財産です。夫と名前で登記していたとしても、夫婦が結婚中に夫婦が協力して得た財産といえるからです。
３-2.いつ手に入れた財産が共有財産？
結婚中に手に入れた財産は、原則として共有財産であり、財産分与の対象になります。
ただし、離婚前であっても、別居中に手に入れた財産については、財産分与の対象にはならないと考えられています。これは別居中に手に入れた財産は、結婚していても夫婦が協力して得た財産とはいえないからです。
ただし、この「別居」は夫婦関係が壊れたために別居している場合に限ります。夫婦関係は良好ですが、単身赴任などで別居している場合はこれにあてはまりません。
３-3.財産分与の対象となる共有財産の例
・現金
・預貯金
・有価証券（株式・国債など）、投資信託
・不動産（土地・建物など）
・家具・電化製品
・自動車
・金銭的価値の高い品物（骨董品・絵画などの美術品・宝石・着物など）
・ゴルフ会員権など
・保険料（自動車・生命・損害・学資保険など）
・退職金
・年金
３-4.財産分与の対象とならない財産
結婚前から夫あるいは妻が所有していた財産
結婚前に貯めた貯金や、結婚前に買った不動産などは財産分与の対象になりません。
共有財産は結婚中に手に入れた財産でなければならないからです。
相続によって得た財産
相続によって得た財産は、結婚前の相続でも結婚中の相続でも財産分与の対象になりません。
夫婦の協力とは無関係に取得した財産だからです。
夫や妻が自分だけで使っている物（洋服やバッグなど）
夫婦の財産とは言えないので、財産分与の対象となりません。
離婚を前提とした別居中に手に入れた財産
この時点では夫婦関係は壊れているので、夫婦が協力して得た財産とはいえないため、財産分与の対象にはなりません。
ただし、単身赴任などで別居している場合はこれにあてはまりません。
