new婚姻費用を請求する場合の手続きを１つ１つわかりやすく解説

りこん先生

婚姻費用とは、収入が少ない側が収入の多い側に支払いを求めることができる生活費や子育ての費用です。
婚姻中から離婚成立まで（あるいは別居解消までの間の）の婚姻費用を請求することができます。
たとえば、妻が専業主婦で夫が生活費を支払ってくれない場合に、妻は「婚姻費用」として、生活費や子育ての費用を請求をすることができます。

1.話し合いで決める場合の方法

相手が話し合いに応じてくれる場合は、話し合いをして婚姻費用の金額を決めることができます。

この場合、「合意書」という文書を作成したほうが良いです。

婚姻費用について夫婦で決めた場合に作る「合意書」という文書の書き方についてはこちらを段運ロードしてください。

婚姻費用についての合意書のテンプレートのダウンロード
→Word版　→PDF版

婚姻費用についての合意書の記入例のダウンロード
→Word版　→PDF版

合意書は「公正証書（執行認諾文言付き公正証書）」にしておくと相手が婚姻費用の支払いをしない場合は、スムーズに相手の財産を差し押さえて支払いを受けられます（強制執行）。

公正証書の作成方法は協議離婚の場合と同じなので、離婚は公正証書を、作成しましょうを参考にしてね

２.内容証明を送って婚姻費用を請求する方法

別居していて、相手が話し合いに応じない場合、内容証明郵便を送って請求することもできます。

内容証明郵便は、「いつどのような内容の請求をしたのか」という証拠になるので、普通の郵便ではなく、内容証明郵便にした方が良いです。

内容証明郵便で請求すると、相手のプレッシャーになって支払ってくれることもあります。

内容証明郵便で送る文書の内容はこちらを参考にしてください

婚姻費用請求の請求書のテンプレートのダウンロード
→Word版　→PDF版

婚姻費用請求の請求書の記入例のダウンロード
→Word版　→PDF版

内容証明郵便というのは、どのような内容の文書を誰から誰あてに送ったかということを、郵便局が証明する郵便です。くわしくは、内容証明郵便の送り方を参考にしてください。

りこん先生

内容証明郵便を送っても、プレッシャーになるだけで相手に支払う義務は生じません。

相手が婚姻費用の支払いに応じない場合は、調停を申し立ててください。

３.調停の申し込みをする方法

調停というのは、家庭裁判所の調停室という場所で、調停委員という人を間にはさんで、夫婦で話し合う手続きです。

家庭裁判所で婚姻費用分担請求の調停の申し込みをすることができます。

調停委員は何か命令したりできるわけではないので、夫婦の意見がまとまらなければ、調停は成立しません。

内容証明郵便を送らずに、いきなり調停の申し込みをすることもできます。

調停について詳しく知りたい方は、調停離婚の説明を参考にしてください。

りこん先生

離婚したいと考えている場合は、離婚調停を申し立ててそこで慰謝料や財産分与などと一緒に婚姻費用の請求もしてください。

離婚は請求しないで「婚姻費用分担請求」の調停を申し立てることもできます。