離婚の方法と手続き

やらないと後悔する?!【わかりやすく解説】協議離婚は公正証書を作成しましょう

りこちゃん
りこちゃん
離婚した元夫が養育費を払ってくれません。

りこん先生
りこん先生
離婚届を出す前に、養育費などの離婚の条件を公正証書にしてあるかな?  
りこちゃん
りこちゃん
公正証書ってなんですか?

りこん先生
りこん先生
養育費、慰謝料、財産分与などの夫婦で決めた離婚の条件を執行認諾文言(強制執行認諾文言)という文章が書いていある公正証書とう形にしておくと、元夫が支払わない場合は、財産を簡単に差し押さえられるんだよ。 
りこちゃん
りこちゃん
離婚する前に、やっておけばよかったです。
「協議離婚って何?」という人は90%が選ぶ離婚の方法【わかりやすく解説】協議離婚ってなに?を参考にしてね

離婚届を出す前にまず離婚協議書を作成しましょう

離婚協議書は、協議離婚をする際に、慰謝料・財産分与・親権者・養育費・面接交流・年金分割など、夫婦間で取り決めた離婚の条件を記載しておく文書です。

できれば離婚協議書を公正証書にしましょう。

公正証書ってなに?

契約をした場合に、その契約を公証役場(こうしょうやくば)に行って、公証人(こうしょうにん)という人に、「公正証書」という書類にしてもらうと、「お互いに合意をして、その通りの内容の契約をしました」という証拠になります。

そこで、離婚協議書を作成して、それを公正証書にすると、離婚協議書に記載してあった慰謝料や財産分与などの離婚の条件についての証拠となります。そのため、たとえば「養育費は妻が勝手に決めたから、俺は支払わない。」あるいは「離婚協議書にもともと慰謝料は100万円と書いてあったはずなのに、妻が勝手に200万円と書き変えた」といった言い逃れができなくなります。

公正証書の作成の仕方

①夫婦で話し合って公正証書の内容を決める

離婚協議書をすでに作成してある場合には、それを公正証書の内容とすればよいです。

②必要書類・資料を準備する

□離婚協議書
□実印
□印鑑証明
□戸籍謄本
【財産分与があるとき】
□登記事項証明書
□固定資産税納税通知書または固定資産税通知書
【年金分割をするとき】
□年金分割のための情報通知書
□年金手帳

③公証役場で公正証書の作成を依頼

公証役場は、全国300か所にある役所です。どこの公証役場を利用してもよいので、自宅や職場の近くなど、利用しやすい場所を選んでください。

依頼は夫婦の1人だけで大丈夫です。必要書類を持参して公証役場に入ってください。

④公証人が公正証書を作成

依頼から1週間から1ヶ月で公正証書が作成されます。

⑤夫婦2人で公証役場で公正証書を確認

夫婦2人が公証役場に行って、内容を確認して署名捺印します。
ただし、本人が公証役場に行けない事情があるときは、公証人が認めれば、本人が指定した代理人が公証役場で本人の代わりに手続きすることもできます。

正本(原本のこと)を慰謝料・養育費などの金銭の支払いを受ける側が、謄本(写しのこと)を支払う側が保管します。

⑥送達証明書を発行してもらう

慰謝料・養育費などの金銭の支払いを受ける側は、公証役場で「送達証明書」を発行してもらってください。送達証明書というのは、「公正証書(の謄本)を確かに、相手に渡しましたよ」という証明書です。

後で説明をする強制執行をする際に、この「送達証明書」が必要だからです。ただし、送達証明書は、公正証書の作成と同時でなくても、強制執行する必要が生じたときに発行してもらってもかまいません。

公正証書には執行認諾文言をつけましょう(執行認諾文言付公正証書)

「甲(あるいは乙)は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した」という文言を執行認諾文言(しっこうにんだくもんごん)といいます。

この文言が入った公正証書を執行認諾文言付公正証書といいます。

執行認諾文言付公正証書にすることにより、相手が公正証書に書かれた支払いをしない場合に、裁判をしなくても相手の財産を差し押さえて強制執行をすることができるようになります。

執行認諾文言付公正証書が必要なの?

離婚協議書を作成しただけの場合(執行認諾文言付公正証書にしない)

①相手が慰謝料、財産分与金、養育費などを支払わない

②支払請求の裁判を起こして勝訴する(裁判に勝つこと)

③勝訴したという判決の後で、相手方の財産を差し押さえて、そこからお金を回収する(勝訴したという判決がないと差押ができない)

離婚協議書を執行認諾文言付公正証書にした場合

①相手が慰謝料、財産分与金、養育費などを支払わない

②支払請求の裁判をしないで、相手方の財産を差し押さえて、そこからお金を回収することができる

離婚協議書を公正証書にする場合の注意

公正証書に記載したことは、後で変更するのは困難ですし、執行認諾文言がある場合は、強制執行ができるようになるため、強力な効力を有します。

そのため、公正証書を作成するためには、どんな文言を書くのか慎重にならなければなりません。

そこで、公正証書の作成は弁護士に依頼するか、自分達で作成した後で弁護士に内容をチェックしてもらった方が良いでしょう。

相手が公正証書に書かれている支払いをしない場合どうするの?

相手方が執行認諾文言付公正証書に記載してある、慰謝料や養育費や財産分与などの支払いをしない場合には、「強制執行」を行い、相手の財産を差し押さえてそこから支払いを受けることができます。

強制執行は以下のような流れで行われます。

①執行認諾文言付き公正証書を公証役場に持っていく
②「債権差押命令申立書」という差押をするための書類を作成する
③裁判所に差押の申し立てをする
④裁判所が差し押さえ命令をする
⑤債権の取り立て

強制執行は、弁護士に依頼せずに自分で裁判所に申し立てることも可能です。

しかし、やることが多く、手続も複雑ですので、弁護士に依頼したほうが良いのではないかと思います。

強制執行を行うためには、相手の財産がどのような財産を持っているかを調査する必要がありますが、素人が行うと、手間や手数料をかけたにもかかわらず、相手の財産が見つからないで終わってしまうことも多いからです。

*この記事は投稿時の法律や資料に基づいて作成されています。