離婚の方法と手続き

90%が選ぶ離婚の方法【わかりやすく解説】協議離婚ってなに?

りこん先生
りこん先生
夫婦が離婚することを決め、離婚届を提出して離婚を成立させる方法を「協議離婚」と言います。離婚にはいくつかの方法があるけれど、夫婦で話し合いができる場合には、協議離婚を選んでください。  
他にどんな離婚の方法があるかを知りたい人はあなたにぴったりの方法は?【わかりやすく解説】協議離婚・調停離婚・裁判離婚を比較を参考にしてね

協議離婚の進め方

①夫婦で離婚をすることに同意する

②夫婦で話し合い、慰謝料、財産分与、親権者などの離婚の条件を決める

(③話し合いでまとまった離婚条件を離婚協議書に記載する)

(④作成した離婚協議書を公正証書にする)

⑤離婚届を作成し、市区町村役所に提出する

*③④は行った方が良いですが、行わなくても協議離婚は成立します。

離婚届を提出する前に必ず決めること

(1)離婚することの合意

離婚届を出す際には、夫婦の両方が離婚に同意することが必要です。勝手に離婚届を出すことはできません。

(2)未成年の子どもがいる場合は親権者の決定

離婚届には、未成年の子供の名前とその親権者は誰かを書く欄があります。

つまり、未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合は、親権者が誰かを決めなれば離婚届を提出することはできません。

離婚届を出す前にできれば決めておいた方がいいこと

慰謝料、財産分与、養育費などを決めなくても、離婚届を提出することはできます。そして、離婚届を提出した後(離婚が成立した後)に、話し合いで慰謝料など決めることもできます。離婚後に慰謝料などの話し合いをしてもまとまらないときは、調停や裁判で慰謝料などの額を決めることもできます。

ですが、先に離婚をしてしまうと相手方から慰謝料などをもらえず逃げられてしまうことも多いので、離婚届を出す前に決めておいた方が良いです。

(1)慰謝料

離婚の原因をつくった者に対して、精神的あるいは肉体的苦痛の損害を賠償させるために請求する金銭を慰謝料といいます。例えば、不倫によって精神的な苦痛が生じた場合や、暴力によって、精神的肉体的苦痛が生じた場合などに、相手に慰謝料を請求することができます。

慰謝料の詳しい内容については、慰謝料ってなに?:離婚するときの夫・妻・不倫相手への請求を参考にしてね

(2)財産分与

離婚する場合には、結婚後に夫婦できずいた貯金や不動産などの財産を分けることになります。これを財産分与といいます。

(3)子どもの養育費

離婚によって、妻(あるいは夫)が親権者になった場合、夫(妻)に、子供の養育費を請求することができます。

養育費については知らないと損をする!【徹底解説】養育費のすべてを参考にしてね

(4)子どもの面会交流

親権者ではない親が子どもに会うことを面会交流といいます。面会する場所や日時なども決めておく必要があります。

(5)年金分割

夫が会社員などで厚生年金に加入している場合は、結婚期間中に支払っていた厚生年金保険料に対してもらえる年金の2分の1を受け取れる場合もあります。

離婚届を出す前に、離婚協議書を作成しよう

離婚協議書って何?

離婚協議書は、協議離婚をする際に、慰謝料・財産分与・親権者・養育費・面接交流・年金分割など、夫婦間で取り決めた離婚の条件を記載しておく文書です。

離婚協議書は役所などに提出するものではありません。

夫婦で決めたことの証拠とするために、2部作成して夫婦それぞれで保管します。

なぜ、離婚協議書を作る必要があるの?

離婚届には、慰謝料などを記載する欄はありません。

しかし、決めたことを文書にしないで口約束だけにしてしまうと、後になって、「そんなことは言っていない。」ともめる原因になります。

なので、夫婦で何を取り決めたのかを文書で残しておく必要があるのです。

離婚協議書の書き方にきまりはあるの?

離婚協議書は役所に提出しなければならな文書ではなく、夫婦で決めたことを確認するための文書なので、必ずこう書かなければならないというきまりはありません。

ただ、いくつか大事なポイントがあるので、そのポイントを守って書くようにしてください。

くわしい離婚協議書の書き方については、知らないとトラブルに!【くわしく解説】離婚協議書の書き方を参考にしてね。

できれば離婚協議書を公正証書にしましょう。

離婚協議書を作成した後で、それを公正証書(執行認諾文言付公正証書)にしておくことをおすすめします。

公正証書(執行認諾文言付公正証書)を作成すれば、慰謝料や養育費などが支払われない場合に、裁判をせずに相手の財産や給与などを差し押さえることができるからです。

 

*この記事は投稿時の法律や資料に基づいて作成されています。