離婚の方法と手続き

90%が選ぶ離婚の方法【わかりやすく解説】協議離婚ってなに?

どんな離婚の方法があるかわからない人や、協議離婚をするか他の離婚方法するすらか迷っている人は、まず、あなたにぴったりの方法は?【わかりやすく解説】協議離婚・調停離婚・裁判離婚を比較を先に読んでね。

りこん先生
りこん先生
協議離婚をしようと考えている場合は、まず、協議離婚とはどういう手続きなのかを知っておこう。弁護士に頼もうと思っている人も、離婚についての知識がないと、どの弁護士がいいのかも判断できないし、適切なサポートをお願いすることができないよ

協議離婚とは、夫婦が離婚することを決め、離婚届を提出して離婚を成立させる離婚の方法を言います。離婚の90%は協議離婚です。

●お互いに離婚をすることに合意する→離婚の条件(親権・養育費・財産分与・慰謝料など)を決める→決めた離婚の条件を離婚協議書という文書にする→離婚協議書を公証役場に持って行って公証人に(執行認諾文言付)公正証書という公的な文書にしてもらう(そうすると相手が支払わない場合は相手の財産を差し押さえられます)→離婚届を出す という順序で行いましょう。

先に離婚届を出すのはやめましょう。離婚の条件を決めて離婚協議書にして、公正証書を作るということをやらないで先に離婚届を出すと、養育費や慰謝料を支払わないで逃げられてしまう恐れがあります

1.協議離婚とは

夫婦が離婚することを決め、離婚届を提出して離婚を成立させる離婚の方法を言います。

離婚の90%は協議離婚です。

1番簡単で、早く離婚ができるので、まずは協議離婚をすることを考えましょう。

2.協議離婚に弁護士は必要か

りこん先生
りこん先生
協議離婚は弁護士に依頼しなくても、自分でもできるよ。ただ、弁護士に依頼したほうが安心だね。自分のケースは弁護士が必要かチェックしてみよう

2-1.弁護士費用が必要か考えるためのチェックリスト

民事法律扶助(弁護士費用の立て替え制度)を利用できるか
収入も財産もあまりない方については、「民事法律扶助」という制度が利用できます。「民事法律扶助」というのは、弁護士費用を国が立て替えてくれる制度です。民事法律扶助が利用できる場合は、弁護士に依頼したほうが良いでしょう

□弁護士費用を払っても勝ち取りたいものがあるか
離婚をする場合には、数十万から数百万円の弁護士費用がかかります
相手が離婚に応じてくれない場合や、どうしても親権を得たい場合など、弁護士費用を払う以上に得たいものがある場合は、弁護士に依頼したほうが良いです。

□離婚で得られる金額が大きいか
高額な慰謝料や財産分与でもめているなど、弁護士費用よりも、離婚が成立して得られる金銭の方が大きい場合は、弁護士に依頼しましょう。

□DV・モラハラ・ストーカーなど、相手と直接話し合いができない場合か
DVやモラハラやストーカーなどの場合は、弁護士に間に入らないと離婚の話し合いを進めるのが難しいですし、危険さえあります。
そのような場合は、弁護士に頼む必要があります。

□忙しい・うつになってしまったなど、自分で交渉することができないか
相手の浮気やDVなどで離婚しようとする際には、精神的にきつくて相手と交渉するのがしんどい人がほとんどだと思います。
場合によっては、うつになってしまう人も少なくありません。
そんな場合は、弁護士に任せた方が良いでしょう。

□自分で離婚の準備や手続きをすることができるか
このサイトでは、個人が離婚手続きをできるように、なるべくわかりやすく説明しています。
それでも、自分で行うのが難しいのであれば、無理をせずに弁護士に頼んたほうがよいでしょう。

□離婚が裁判になりそうか
裁判離婚は法的な知識や手続きが必要なので、弁護士に依頼せずに行うことは難しいでしょう。
協議離婚や調停離婚は弁護士に依頼せずに行うことも可能な場合も多いです

弁護士に頼むことを決めた場合は離婚弁護士の探し方を参考にしてね

2-2.弁護士にかかる費用の目安

法律相談の弁護士費用
=30分あたり5千円~1万円
*離婚の弁護を依頼しないで、単発で法律相談だけをした場合

協議離婚の弁護士費用
=20万円~60万円

3.協議離婚の進め方

①夫婦で離婚をすることに同意する

②夫婦で話し合い、慰謝料、財産分与、親権者などの離婚の条件を決める

(③話し合いでまとまった離婚条件を離婚協議書に記載する)

(④作成した離婚協議書を公正証書にする)

離婚届を作成し、市区町村役所に提出する

*③④はやった方が良いですが、やらなくても協議離婚は成立します。

4.離婚届を提出する前に必ず決めること

4-1.離婚することの合意

離婚届を出す際には、夫婦の両方が離婚に同意することが必要です。勝手に離婚届を出すことはできません。

4-2.未成年の子どもがいる場合は親権者の決定

離婚届には、未成年の子供の名前とその親権者は誰かを書く欄があります。

つまり、未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合は、親権者が誰かを決めなれば離婚届を提出することはできません

りこん先生
りこん先生
誰を親権者にするかは、夫婦で自由に決められます。

離婚原因を作った方の親や、生活能力がない方の親を親権者にすることもできます。

5.離婚届を出す前にできれば決めておいた方がいいこと

5-1.慰謝料、財産分与、養育費などは、協議離婚(離婚届の提出)の後に決めることができるか?

パターン1・パターン2のいずれの方法もOKです。

◎パターン1
慰謝料・財産分与・養育費などの離婚の条件を決めてから、離婚届を提出する

△パターン2
離婚届を提出した後(協議離婚が成立した後)に、慰謝料・財産分与・養育費などの離婚の条件を決める
この場合は、話し合いで話し合いで慰謝料・財産分与・養育費などの離婚の条件を決めることもできます。離婚後に離婚の条件の話し合いをしてもまとまらないときは、調停や裁判で慰謝料などの額を決めることもできます。

りこん先生
りこん先生
慰謝料などの離婚の条件を決めずに、先に離婚届を出してしまうと、相手方から慰謝料などをもらえず逃げられてしまうことも多いんだよ。

きちんと、離婚の条件を決めてから離婚届を出すようにしよう

5-2.離婚届を出す前に決めておいた方がいいこと

(1)慰謝料

離婚の原因をつくった者に対して、精神的苦痛の損害を賠償させるために請求する金銭を慰謝料といいます。

例えば、不倫によって精神的な苦痛が生じた場合や、暴力によって、精神的肉体的苦痛が生じた場合などに、相手に慰謝料を請求することができます。

慰謝料の詳しい内容については、【徹底解説】離婚の慰謝料はいくらもらえる?どうやって請求するの?を参考にしてね

(2)財産分与

離婚する場合には、結婚後に夫婦できずいた貯金や不動産などの財産を分けることになります。これを財産分与といいます。

(3)子どもの養育費

離婚によって、妻(あるいは夫)が親権者になった場合、夫(妻)に、子供の養育費を請求することができます。

養育費については知らないと損をする!【徹底解説】養育費のすべてを参考にしてね

(4)子どもの面会交流

親権者ではない親が子どもに会うことを面会交流といいます。面会する場所や日時なども決めておく必要があります。

(5)年金分割

夫が会社員などで厚生年金に加入している場合は、結婚期間中に支払っていた厚生年金保険料に対してもらえる年金の2分の1を受け取れる場合もあります。

6.離婚届を出す前に、離婚協議書を作成しよう

6-1.離婚協議書って何?

離婚協議書は、協議離婚をする際に、慰謝料・財産分与・親権者・養育費・面接交流・年金分割など、夫婦間で取り決めた離婚の条件を記載しておく文書です。

離婚協議書は役所などに提出するものではありません。

夫婦で決めたことの証拠とするために、2部作成して夫婦それぞれで保管します。

6-2.なぜ、離婚協議書を作る必要があるの?

離婚届には、慰謝料、養育費、財産分与などを記載する欄はありません。

しかし、決めたことを文書にしないで口約束だけにしてしまうと、後になって、「そんなことは言っていない。」ともめる原因になります。

なので、夫婦で何を取り決めたのかを文書で残しておく必要があるのです。

6-3.離婚協議書の書き方にきまりはあるの?

離婚協議書は役所に提出しなければならな文書ではなく、夫婦で決めたことを確認するための文書なので、必ずこう書かなければならないというきまりはありません

ただ、いくつか大事なポイントがあるので、そのポイントを守って書くようにしてください。

くわしい離婚協議書の書き方については、知らないとトラブルに!【くわしく解説】離婚協議書の書き方を参考にしてね。

7.できれば離婚協議書を公正証書にしましょう。

離婚協議書を作成した後で、それを公正証書(執行認諾文言付公正証書)にしておくことをおすすめします。

公正証書(執行認諾文言付公正証書)を作成すれば、慰謝料や養育費などが支払われない場合に、裁判をせずに相手の財産や給与などを差し押さえることができるからです。

 

*この記事は投稿時の法律や資料に基づいて作成されています。