離婚の方法と手続き

協議離婚ってなに?:夫婦で話し合って離婚届を出す離婚

協議離婚とは

夫婦で話し合い、離婚することを両者が同意した場合に、離婚届を提出し離婚が成立する場合を協議離婚と言います。

協議離婚の進め方

協議離婚をする場合には、一般的に、以下のような順序で行います。

  1. 夫婦で離婚をすることに合意する
  2. 夫婦で話し合い、離婚条件(慰謝料、財産分与、親権など)を決める
  3. 話し合いでまとまった離婚条件を離婚協議書にまとめる
  4. 作成した離婚協議書を公正証書にする(公正証書を作成しなくても協議離婚はできますが、できれば作成したほうが良いです)
  5. 離婚届を作成し、市区町村役所に提出する

離婚届を提出する前に必要なこと

(1)離婚することの合意

離婚届を出す際には、夫婦の両方の合意が必要です。

勝手に離婚届を出すことはできません。

(2)未成年の子どもがいる場合は親権者の決定

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合は、親権者が誰かを決めなれば離婚届を提出することはできません。

できれば離婚届を出す前に決めておいた方がいいこと

慰謝料、財産分与、養育費などを決めなくても、離婚届を提出することはできます。

離婚届を提出した後(離婚が成立した後)に、話し合いや調停や裁判で慰謝料、財産分与、養育費など決めることもできます。

ですが、先に離婚をしてしまうと相手方から慰謝料、財産分与、養育費などをもらえず逃げられてしまうことも多いので、できれば、離婚届を出す前に決めておいた方が良いでしょう。

(1)慰謝料

慰謝料は、精神的あるいは肉体的に苦痛が生じた場合に、相手方にその損害を賠償させるために請求をすることができます。例えば、夫婦の一方の不倫によって精神的な苦痛が生じた場合や、暴力によって、精神的肉体的苦痛が生じた場合などです。

性格の不一致による離婚など、夫婦が被害者・加害者の関係にあると言えないような場合は、慰謝料を請求することはできません。

したがって、慰謝料を支払うのかどうか、支払う場合には、いくら支払うのかといったことを決めます。

(2)財産分与

離婚する場合には、結婚後に夫婦で貯めた財産を分けることになります。これが財産分与です。

結婚前にためたお金や、相続した財産(これは結婚前の相続でも、結婚後の相続でも同じ)、洋服やバックなど夫婦の一方が単独で使用している物などは財産分与の対象にはなりません。

財産分与をするのかどうか、する場合には財産をどのように分けるのかや、いくら支払うのかといったことを決めます。

(3)子どもの養育費

子どもと別居する、収入が多い方の親は、養育費を支払わなければなりません・

したがって、養育費を支払うのかどうか、支払う場合にはいくら支払うのかなどの点を取り決める必要があります。

(4)子どもの面会交流

親権を持たない夫婦の一方が子どもに会えるようにするために、面会の頻度や場所などを決めておく必要があります。

(5)年金分割

年金分割についても定めておくことで、夫婦の一方が納めていた年金を他方配偶者が受け取ることができるようなります。、弁護士はそれに沿った交渉を進めることが可能です。

離婚届けを出す前に、離婚協議書を作成しよう

(1)離婚協議書って何?

離婚協議書は、協議離婚をする際に、①慰謝料、②財産分与、③親権者、④養育費、⑤面接交流、⑥年金分割など、夫婦間で取り決めた離婚条件を記載する文書です。
*「離婚協議書」という名前で作る必要はありません。「合意書」、「確認書」などでもよいですが、「離婚協議書」という名前が多いです。

(2)なぜ、離婚協議書を作る必要があるの?

離婚届には、①慰謝料、②財産分与、③親権者、④養育費、⑤面接交流、⑥年金分割などを記載する必要はありません。そのため、これらを口約束で決めることもできます。

しかし、決めたことを文書にしないで口約束だけにしてしまうと、後になって、「そんなことは言っていない。」とトラブルになってしまいます。

離婚協議書を残しておけば、後で離婚協議書に書かれている内容を相手が守ってくれない場合には、強制的に相手に支払わせることが可能になります。

(3)できれば離婚協議書を公正証書にしましょう。

離婚協議書を作成した場合には、離婚協議書を執行認諾文言付公正証書(しっこうにんだくしょうしょつきこうせいしょうしょ)にしておくことをおすすめします。

離婚協議書を作成しただけの場合(公正証書にしない)

①相手が慰謝料、財産分与金、養育費などを支払わない

②支払請求の裁判を起こして勝訴する(裁判に勝つこと)

③その判決がないと、相手方の財産を差し押さえて、そこからお金を回収することができない

 

離婚協議書を執行認諾文言付公正証書にした場合

①相手が慰謝料、財産分与金、養育費などを支払わない

②支払請求の裁判をしないで、相手方の財産を差し押さえて、そこからお金を回収することができる

*離婚協議書を執行認諾文言付公正証書にしておけば、相手がもし話し合いで決めた離婚条件を守ってくれない場合には、速やかに相手からお金を回収することができます。

 

 

*この記事は投稿時の法律や資料に基づいて作成されています。