離婚の方法と手続き

協議離婚をする際には協議離婚書を作成しましょう

協議離婚とは

夫婦で話し合い、離婚することを両者が同意した場合に、離婚届を提出し離婚が成立する場合を協議離婚と言います。

協議離婚ってなに?

協議離婚の進め方

協議離婚をする場合には、一般的に、以下のような順序で行います。

①夫婦で離婚をすることに合意する

②夫婦で話し合い、離婚条件(慰謝料、財産分与、親権など)を決める

③話し合いでまとまった離婚条件を離婚協議書にまとめる

④作成した離婚協議書を公正証書にする(公正証書を作成しなくても協議離婚はできますが、できれば作成したほうが良いです)

⑤離婚届を作成し、市区町村役所に提出する

離婚協議書とは

離婚協議書って何?

離婚協議書は、協議離婚をする際に、夫婦間で取り決めた離婚条件を記載する文書です。

*「離婚協議書」という名前で作る必要はありません。「合意書」、「確認書」などでもよいですが、「離婚協議書」という名前が多いです。

なお、調停離婚裁判離婚など、裁判所が関与する離婚の場合は、離婚協議書を作成する必要はありません。これらの場合、調停調書や判決などの離婚の内容を証明する文書が作成されるからです。

なぜ、離婚協議書を作る必要があるの?

協議離婚の場合、役所に離婚届を提出すれば、それだけで離婚は成立します。

離婚の際に、養育費や財産分与や慰謝料を口約束で取り決めておいても、証拠がないので後から「そんなことは決めていない」と請求ができなくなってしまうおそれがあります。

そこで、夫婦で何を取り決めたのかを明らかにするために、離婚協議書を作成したほうが良いです。

離婚協議書を公正証書にした方が良いです

離婚協議書を作成した場合には、離婚協議書を公正証書(こうせいしょうしょ)にしておくことをおすすめします。

離婚協議書を作成しただけの場合(公正証書にしない)

①相手が慰謝料、財産分与金、養育費などを支払わない

②支払請求の裁判を起こして勝訴する(裁判に勝つこと)

③その判決がないと、相手方の財産を差し押さえて、そこからお金を回収することができない

 

離婚協議書を公正証書にした場合

①相手が慰謝料、財産分与金、養育費などを支払わない

②支払請求の裁判をしないで、相手方の財産を差し押さえて、そこからお金を回収することができる

*公正証書にしておけば、相手がもし話し合いで決めた離婚条件を守ってくれない場合には、速やかに相手からお金を回収することができます。

離婚協議書に記載すること

離婚協議書には、作成の日付と夫婦双方の署名捺印があればよく、何を記載しなければ羅ないという決まりはありません。ただ、あいまいな記載をして後でもめないように、具体的な記載をすることが必要です。

以下の事項について、夫婦で取り決めたことがあれば、記載します。

①離婚の合意をしたこと
②未成年の子どもがいる場合は親権者
③子どもがいる場合の養育費
④子どもがいる場合の面会交流
⑤慰謝料
⑥財産分与
⑦清算条項
(⑧離婚届の届出に関連する条項)
(⑨守秘義務の条項について)
(⑩通知義務の条項について)

②親権者

未成年者の子がいる場合、離婚の際には、親権者を決めなければなりません。

離婚届には必ず親権者の記載をしなければならないので、離婚協議書に書く必要はありませんが、念のために記載しておいた方が良いです。

参考:離婚で親権を勝ち取るには?

③子どもがいる場合の養育費

子どもと同居して世話をしている方の親は、他方の親に対して、子どもを育てていくための費用を請求することができます。この費用を養育費といいます。

参考:子どもの養育費の決め方は?金額は?

記載事項

養育費の金額
・支払開始の年月
・支払終了の年月・
・支払方法(銀行口座を指定してそこに振り込むなど)

④子どもがいる場合の面会交流

面会交流とは、離婚や別居によって子どもと離れて暮らしている父母の一方が子どもと定期的、継続的に、会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することをいいます。

離婚により子どもと別居している親(あるいは、離婚前に別居している親)は、子どもとの面会交流を求めることができます。

参考:離婚で子どもと別居する親が子どもに会うには?(面会交流)

記載事項

・面会交流の回数
・面会交流の方法
・面会交流の場所
・宿泊の可否など

⑤慰謝料

慰謝料は、精神的あるいは肉体的に苦痛が生じた場合に、相手方にその損害を賠償させるために請求をすることができます。
例えば、夫婦の一方の不倫によって精神的な苦痛が生じた場合や、暴力によって、精神的肉体的苦痛が生じた場合などに慰謝料を請求することができます。

参考:慰謝料ってなに?

記載事項
・慰謝料の金額
・支払期限
・支払方法
・支払いが遅れたときの遅延損害金など(年〇%の遅延損害金など)

⑥財産分与

財産分与とは、結婚生活中に夫婦で協力してきずき上げた財産を、離婚の際に分配することをいいます。

参考:財産分与:離婚するときの財産のわけ方

記載事項

・預貯金(現金)…その金額、支払期限、支払方法

・不動産…所有権移転の年月日、登記手続きの期限、公租公課や住宅ローンの負担など

⑦清算条項

通常、離婚協議書の最後には、「この離婚給付等契約公正証書に定めるものの他に、何らの債権債務がないことを相互に確認する。」といった清算条項を設けます。

このように、清算条項とは、離婚協議書の記載事項のほか、双方に債権債務が存在しないことを確認する条項です。清算条項を設けることにより、離婚協議書に記載していない金品の請求、要求が認められなくなります。

⑧離婚届の届出に関連する条項

必ずしも必要ではありませんが、離婚届の届出を実行する担当者、役所(役場)の場所、期限に関する条項を設けることがあります。

⑨守秘義務の条項について

これも必要ではありませんが、離婚協議書の記載内容を口外、開示ろうえいしないことを約束する条項を設けることがあります。

⑩通知義務の条項について

必要ではありませんが、再婚、住所の変更、電話番号の変更、勤務先の変更を互いに通知することを約束する条項を設けることがあります。

離婚届を出す前に離婚協議書を作成したほうが良いです

離婚協議書はいつ作成するのかについての決まりはなく、離婚届の届出をした後で、離婚協議書を作成してもかまいません。

しかし、先に離婚届の届出をしてしまうのは、危険です。離婚をした後、相手方と連絡が取れず、養育費や慰謝料の話し合いができなくなってしまうこともあるからです。

離婚協議書の書き方

縦書きと横書き

縦書きと横書きのどちらでも、間違いではありません。ただ、現在は、横書きの契約書が主流です。

印刷と直筆

離婚協議書は、パソコンを使って作成したり、テンプレートをインターネット上からダウンロードして使用したりすることが多いと思います。

印刷と直筆のどちらでも離婚協議書の効力に影響はありません。

ただ、離婚協議書を作成した日付と氏名の記入については、ご本人の直筆をお勧めします。

ご本人の直筆(つまりサイン)は、離婚協議書の内容に合意していることを証明してくれる有力な証拠になります。

離婚協議書への押印

一般的には、実印と認め印のどちらでもかまいません。

ただ、数千万円やそれ以上の単位の金額が動くような場合には、互いに実印を押印し、離婚協議書と相手方の印鑑登録証明書を一緒に保管しておくほうが安全です。

離婚協議書の保有

離婚協議書を2部作成し、互いに1部保有することになります。

離婚協議書に証人や立会人等、第三者の署名押印がされるときには、第三者分も作成し、第三者に保有してもらう場合もあります。

自分で作成するか、行政書士・弁護士に頼むか

自分で作成する

ネット上に、協議離婚書のテンプレート・サンプルがいくつもあるので、ご自分の離婚の条件に似たものを探して、作成することもできます。

行政書士に相談する

行政書士とは、役所への提出書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成や提出手続を行うことのできるの国家資格です。

ご自分でインターネットなどでテンプレートを探しても、自分の場合と全く同じではありませんから、不適切な離婚協議書を作成してしまう可能性もあります。また、複雑な事案ではテンプレートにのっていない場合もあります。

そこで、行政書士に依頼するのもよいと思います。弁護士よりも比較的安い料金で離婚協議書の作成の相談にのってくれます。

ただい、行政書士の業務は幅が広いので、人によって得意な分野が異なります。そのため、離婚を得意分野とする行政書士を探して依頼するようにしてください。

弁護士の活用

行政書士の業務は書類の作成や提出です。これに対して、弁護士は法律の専門家として、依頼者の代理人として業務を行います。

そのため、法律的な相談がしたい場合には、弁護士に依頼したほうが良いでしょう。

弁護士は費用が高いですが、収入が低いことなどの一定の要件を満たす場合には、弁護士費用の建て替えを行う民事法律扶助という制度があるので、お近くの法テラスに問い合わせてみてください。

離婚協議書のテンプレート

離婚協議書

○○(以下,「甲」という。)と〇〇(以下,「乙」という。)は,本日次の通り合意したので、本書を二通作成し各自一通ずつ保存する。

 

第1条(離婚の合意)

甲と乙とは、協議離婚することおよび甲乙は離婚届用紙に所要事項を記載し署名押印の上その届出を甲に託し、甲が直ちにその届出を行うことを合意した。

第2条(親権者の定め)

甲乙間の未成年の子〇〇(平成○年○月○日生、以下「丙」という)の親権者を甲と定める。

第3条(養育費等)

1 乙は甲に対し、丙の養育費として平成○年○月より丙が20歳に達する日の属する月まで、1か月○万円を毎月末日限り、下記の銀行口座に振り込む方法により支払う。

○○銀行○○支店 普通預金口座○○○○○○○ 離婚後の〇〇〇〇名義

2 丙の病気等による入院費用等の特別な費用については、甲乙が協議の上、別途乙が甲に対し、その必要費用を支払うものとする。

3 甲と乙は、相互に、転職や再婚、養子縁組その他、養育費の額の算定に関して影響を及ぼす虞のある事由が生じた場合には、速やかに相手方に通知するものとし、必要に応じて、別途協議できるものとする。

第4条(慰謝料)

乙は、甲に対し、慰謝料として○○○万円の支払義務があることを認める。

第5条(慰謝料の支払方法)

乙は、甲に対し、連帯して、第4条の金員を、平成○年○月○日限り、第3条第に振り込む方法により支払う。

第6条(清算条項)

甲、乙及び丙は、甲と乙の間及び甲と丙との間には、この離婚給付等契約公正証書に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。

 

平成○○年○月○日

甲  ○○ ○○ ㊞

乙  ○○ ○○ ㊞

*この記事は投稿時の法律や資料に基づいて作成されています。