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newあなたの離婚に弁護士は必要?:チェックリスト

りこん先生
りこん先生
弁護士は頼めるなら頼んだ方がいいですよね。

でも、弁護士費用は高額だから、チェックリストを見ながらじっくり考えてくださいね。

1.弁護士が必要か考えるためのチェックリスト

離婚でほとんどもめることはない場合は、弁護士は必要ない
離婚することもお互いに納得していて、親権・慰謝料・養育費・財産分与などの離婚の条件でもめそうもない場合は、弁護士は必要ありません。

ただし、離婚の条件は決まっていても、相手が養育費などのお金の支払いをしてくれなくなりそうなときは、相手がお金の支払いをきちんとしてくれるように手続きをする必要があるので(協議離婚で公正証書を作る、調停離婚をするなど)、その手続が自分で出来そうもないなら弁護士が必要です。

離婚が裁判になりそうな場合は弁護士が必要
裁判離婚は法的な知識や手続きが必要なので、弁護士に依頼せずに行うことは難しいです。

民事法律扶助を利用できる場合は、弁護士に頼んだ方が良い
月収があまり高額でなく、財産もそれほど持っていない方については、「民事法律扶助」という制度が利用できます。「民事法律扶助」というのは、弁護士費用を国が立て替えてくれる制度です。民事法律扶助が利用できる場合は、弁護士に依頼したほうが良いでしょう。

弁護士費用を払っても勝ち取りたいものがある場合は弁護士に依頼したほうが良い
離婚をする場合には、数十万から数百万円の弁護士費用がかかります。
相手が離婚に応じてくれない場合や、どうしても親権を得たい場合など、弁護士費用を払う以上に得たいものがある場合は、弁護士に依頼したほうが良いです。

離婚で得られる金額が大きい場合は弁護士に依頼したほうが良い
高額な慰謝料や財産分与でもめているなど、弁護士費用よりも、離婚が成立して得られる金銭の方が大きい場合は、弁護士に依頼しましょう。

□DV・モラハラ・ストーカーなど、相手と直接話し合いができない場合は弁護士に依頼したほうが良い
DVやモラハラやストーカーなどの場合は、弁護士に間に入らないと離婚の話し合いを進めるのが難しいですし、危険さえあります。
そのような場合は、弁護士に頼んだいほうがよいです。
ただし、調停離婚をして相手と顔を合わせないで離婚をするという方法もあります。

忙しい・うつになってしまったなど、自分で交渉することができない場合は弁護士が必要
相手の浮気やDVなどで離婚しようとする際には、精神的にきつくて相手と交渉するのがしんどい人がほとんどだと思います。
場合によっては、うつになってしまう人も少なくありません。
そんな場合は、弁護士に任せた方が良いでしょう。

自分で離婚の準備や手続きをすることができないときは、弁護士が必要
このサイトでは、個人が離婚手続きをできるように、なるべくわかりやすく説明しています。
それでも、自分で行うのが難しいのであれば、無理をせずに弁護士に頼んだほうがよいでしょう。

弁護士に頼むことを決めた場合は→離婚弁護士の探し方
民事法律扶助については】民事法律扶助を参考にしてね

2.弁護士に頼んだ方がいいか決められないときは、まず法律相談に行ってみる

りこちゃん
りこちゃん
やっぱり、弁護士に頼むかどうか、決められません。
りこん先生
りこん先生
だったら、まず、法律相談に行って、弁護士が必要か判断するといいですよ。

2-1.弁護士に頼むかどうかの決め方:おすすめ!

法律相談の予約

法律相談に行く前に離婚ノートを作成する

弁護士に法律相談をする

弁護士に頼むかどうか決める

3.①法律相談の予約をする

3-1.法律相談をする弁護士はどうやって探すの?

迷ったら、何人かの弁護士に相談してみましょう

正直言って、弁護士にも当たりはずれはあります。弁護士は全員、正義の味方だと思っている人がいますが、そうではありません。

自分との相性が良いor悪い、お金に汚いor良心的、離婚の知識があるor専門外、やる気があるorないなど、さまざまな弁護士がいるのです。

横領をしてニュースになる弁護士もいますし、法律相談のテレビ番組を見ればわかるように、同じ事件でも弁護士の意見が分かれることも多いです。

なので、迷ったら何人かの弁護士に法律相談をしてみて、いろいろな意見を聞いてみた方が良いと思います。

予約はお早めに

市区町村や弁護士会の法律相談は開催回数が決まっていますし、弁護士事務所に直接連絡をして予約をする場合も、忙しい先生はなかなか予約がとれないことも多いです。

なので、「相談してみようかな…」と思ったら、早く予約をした方が良いです。

まだ、離婚をする気持ちが固まっていない場合も、とりあえず相談をして、アドバイスをもらっておけば、後で、自分に有利に離婚を進めることができます。

3-2.法律相談をする弁護士の探し方

良い離婚弁護士の探し方 も参考にしてね!
  • 知人からの紹介・知り合いの弁護士に法律相談をする
  • ネットで探した弁護士に法律相談をする
  • 役所の法律相談
  • 弁護士会の法律相談
  • 法テラスの無料法律相談

知人からの紹介・知り合いの弁護士に法律相談をする

知人から弁護士を紹介してもらった場合や、知り合いの弁護士がいる場合も、いきなり契約をするのではなく、一度、法律相談をしてもらってから、契約するかどうかを決めた方が良いです。

弁護士事務所を訪問する前に、必ず、「依頼するかどうかは、まだ、決めていないのですが法律相談だけのってもらうことはできますか?法律相談だけの場合の料金はいくらですか?」ということをきちんと確認してください。

法律相談の平均的な料金は1時間5000円あるいは1時間1万円といった額です。法律相談の直後に代理人となることを依頼する場合は、その時の法律相談料は無料にしてくれることも多いです。

ネットで弁護士を探して法律相談をする

必ず、「依頼するかどうかは、まだ、決めていないのですが法律相談だけのってもらうことはできますか?法律相談だけの場合の料金はいくらですか?」ということをきちんと確認してください。

【ネットで弁護士を探せるサイト】
●弁護士ドットコムで弁護士を探す場合は→こちら
●ココナラ法律相談で弁護士を探す場合は→こちら
●リーガラスで弁護士を探す場合は→こちら

弁護士会の法律相談

都道府県ごとに弁護士会があります。(通常は1つの県に1つの弁護士会ですが、東京都や北海道のように複数の弁護士会がある都道府県もあります。)

それらの、弁護士会では、30分5000円といった料金(料金は弁護士会によって多少異なります)で、法律相談を行っています。

各都道府県の弁護士会の法律相談を探す場合は→こちら

役所の法律相談

お住まいの市区町村で「〇〇市 法律相談」で検索してみてください。あるいは、役所に問い合わせてみてください。

ほとんどの、市区町村では月に何回か、役所に弁護士を呼んで法律相談を行っています。

市区町村の法律相談は無料のことが多いですが、30分5000円といった料金を取る場合もあるので確認してください。

法テラスの無料法律相談

収入と資産が一定額以下の場合は、法テラス(国が設立した法的トラブル解決の総合案内所)で無料の法律相談を受けることができます。
また、収入と資産が一定額以下の場合は、弁護士の費用の立て替えもしてくれます(立て替えてもらった費用は後で少しずつ返還することが必要です。)

法テラスは各県に数か所の事務所がありますので、最寄りの事務所を利用することができます。

詳しくは、民事法律扶助を参考にしてね!

4.②法律相談に行く前に離婚ノートを作成する

法律相談をする場合には、30分5000円というように、時間で料金が決まっていることがほとんどです。

ですので、あらかじめ、自分の考えや現在の状況などを整理しておかないと、聞きたいことを聞けずに、時間がたってしまいます。

そこで、離婚ノートをあらかじめ作っておいて、それを持参することをおすすめします。

離婚ノートの作り方は→こちら

5.③弁護士に法律相談をする

法律相談に行く前に準備する物

  • 離婚ノート
    =記載すること
    ・離婚のゴール(何を望んでいるか)
    ・結婚生活の歴史
    ・離婚原因と証拠
    ・現在の生活状況
    ・離婚後の生活
    ・夫婦の財産
    ※細かく記載する時間がなければ、簡単なメモ書きでもかまいません
  • 弁護士に聞きたいことのメモ
    ※時間がなくてすべてを聞けないことも多いです。そこで、一番聞きたいことから順にメモしましょう。

法律相談でやるべきこと

  • まずは、離婚ノートを見てもらう
    ※弁護士は文章を読むのがものすごく速いです。あなたが、口頭で説明するよりも、黙って文章を読んでもらった方が、スムーズに話が進みます。
  • 離婚についてわからないこと・知りたいことを相談する
  • (弁護士に依頼するか迷っている場合は)この離婚について弁護士に頼まなかった場合のデメリットを聞く
  • (弁護士に依頼しようと考えている場合は)その弁護士に依頼することができるか、依頼するとしたら、どのくらい費用がかかるのかを聞く
りこん先生
りこん先生
役所や弁護士会の法律相談で、相談の時間が足りなくなってしまった場合は、「改めて先生の法律事務所に行って、有料の法律相談をさせてもらっていいですか。」とお願いするのも一つの方法です。

6.④弁護士に頼むかどうか決める

弁護士に依頼することを決めた場合は→離婚弁護士の探し方を参考にしてくださいね

 

 

*この記事は投稿時の法律や資料に基づいて作成されています。

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