このサイトでは相手からがっつりお金をとる方法や、役所からのもらえるお金、離婚後にいい仕事につく方法などについても説明しています。
ちゃんと離婚後の生活費についてちゃんと準備をして、みなさんに離婚後に幸せな生活を送ってほしいです。
1．離婚で入ってくるお金（慰謝料・財産分与など）
□慰謝料
【裁判で慰謝料が決められる場合の、額のめやす】
●浮気・不倫＝ 約100〜500万円
●別居など＝ 約50〜300万円
●暴力・DV＝ 約50〜300万円
＊ケースによっては、これよりも低かったり高かったりすることがあります。
協議離婚や調停離婚の際に、夫婦で話し合って決める場合は、いくらにしてもかまいませんが、この額を参考に決めるのが普通です。
□財産分与
結婚後に夫婦で作り上げた財産を2人で分けます。
結婚前からの貯金や結婚前に買った物は分けません。結婚後でも相続で手に入れた財産は分けません。
裁判で財産分与の割合が決められる場合、原則として、夫と妻がそれぞれ２分の１ずつになります。
夫婦で話し合って決める場合は、何をどう分けてもかまいません。
□福祉資金貸付
市区町村がお金を貸してくれる制度です。
利息なしや安い利息で貸してくれるので、今、お金がない人は、利息の高いクレジットカードや消費者金融から借りるのではなくて、市区町村の役所で「福祉資金貸付を受けたいんですが…」と聞いてみてください。
2.離婚後に毎月入ってくるお金（収入・養育費など）
□あなたの仕事の収入
離婚後のいいお給料の仕事につくことはとっても大切です。ぜひぜひ利用してくださいね。
ひとり親の資格取得を国が援助してくれる制度
（自立支援給付金、高等職業訓練促進給付金）
訓練の間は毎月、10万円から14万円の生活費がもらえます。
条件を満たせば毎月４万円の家賃も支援してもらえます。
利用するための条件や金額は人によって違うので、離婚後に住む予定の市区町村の役所に問い合わせてください。
【どんな資格がとれるの？】
看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、調理師、
製菓衛生師等の国家資格や、IT分野の資格の取得です。
【誰が利用できるの？】
20歳未満の子どもを育てている母子家庭・父子家庭の親で、現在の収入が低い人（児童扶養手当がもらえるレベルの収入）
【入学金や授業料の一部を国に出してもらえる】
学校の入学金や授業料の最大6割をもらえます。
この制度を「自立支援給付金」と言います。
役所には「自立支援給付金について教えてください。」と問い合わせてください。
くわしくは→こちら
【資格取得の学校に通っている期間の生活費や家賃が国からもらえる】
学校に通っている期間中、生活費として毎月10~14万円が支給されます。
この制度を「高等職業訓練促進給付金」と言います。
役所には「高等職業訓練促進給付金について教えてください。」と問い合わせてください。
それから、この訓練期間は月４万円×12月の家賃（合計48万円）借りるを受けることができます。
訓練終了後、資格を生かして１年仕事を継続した場合、返済が免除になります。
つまり、学校に通っている間、毎月14万円から18万円のお金がもらえるのです。くわしくは→こちら
国が無料で職業訓練をしてくれる制度
（「公共職業訓練」「求職者支援訓練」）
求職者支援訓練については、条件をみたせば訓練の間、月10万円の生活費がもらえます。
どちらともハローワークが窓口なので、くわしい条件などはハローワークで問い合わせてくださいね。
公共職業訓練
【誰が利用できるの？】
失業保険をもらっている人
【訓練期間】
訓練内容により異なり３月～２年
【どんな訓練が受けられるの？】
電気設備技術、自動車整備、木工、造園、介護サービス、プログラミングなど
（訓練の内容は本当に種類が多いので、あなたの希望しているものがあるかハローワークに問い合わせてみてください）
くわしくは→こちら（厚生労働省のサイト）
求職者支援訓練
【誰が利用できるの？】
失業保険をもらっていない人
【訓練期間】
訓練内容により異なり2ヶ月～6ヶ月
【どんな訓練が受けられるの？】
電気設備技術、自動車整備、木工、造園、介護サービス、プログラミングなど
（訓練の内容は本当に種類が多いので、あなたの希望しているものがあるかハローワークに問い合わせてみてください）
【一定の要件を満たす場合は月10万円がもらえる】
訓練期間中、月10万円の給付金がもらえます。
もらえる条件は、本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月25万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下、現住居以外に土地・建物を所有していないといったものです。
くわしくは→こちら（厚生労働省のサイト）
□生活保護
子どもが小さい、自分が病気だといったように、離婚後に働けない場合は、生活保護を受けることもできます。
離婚後に生活保護がもらえそうか、もらえるとすればいくらかについては、離婚後に住む場所の市区町村の役所に問い合わせてみてください。
□子どもの養育費
親権者とならなかった方の親は、親権者となった親に養育費を払います。
母子家庭で子ども1人の場合は月に3万8,207円、子ども2人だと月に4万8,090円が1カ月あたりの平均額です（厚生労働省の調べ）。
裁判で養育費が決められる場合、あなたの場合、養育費はいくらになるかシミュレーションしてみましょう
→シミュレーションはこちら
□児童扶養手当
ひとり親の家庭については、子どもが18歳になる年の3月31日まで（障害がある場合は20歳未満）、児童扶養手当がもらえます。
親の収入が多い場合は、もらえません。
児童手当収入や子どもの数によってもらえる額が決まるので、離婚後に住む市区町村の役所にに問い合わせてみてください。
3.離婚後の生活費チェックリスト
固定費
□住居費
…家賃、住宅ローン、駐車場代などの支出項目
□水道光熱費
…水道代、電気代、ガス代など
□通信費
…スマホ料金、インターネット料金など
□保険料
…生命保険や医療保険、介護保険、年金など
変動費
□食費
…外食費や食材購入費、酒代など
□日用品費
…掃除道具やシャンプー、ティッシュペーパーなど日用品
□被服費
…洋服や靴、アクセサリーなど
□美容費
…化粧品や美容院など
□交際費
…飲み会、友人・知人へのプレゼントなど
□趣味費
…本代、漫画代、映画チケット代など趣味に関する費用
□交通費
…電車やバスの運賃、ガソリン代など
□教育費
…子どもの学費や塾代、教材の購入費など
□医療費
…通院費や入院費、医薬品の購入費など
□特別費
…冠婚葬祭やイベントなど、毎月発生しない支出
□雑費
…上記以外の支出
4．シングルマザーの収入・生活費の平均は？
シングルマザーの平成27年の平均年間収入は243万円(児童手当や養育費などを含む）でした。（厚生労働省の「平成28年度ひとり親世帯等調査の結果」）
月々でいうと約20万円で、そこから税金や保険料を差し引くと16、７万円になってしまいます。
シングルマザーの職業の内訳は正社員が44.2%、自営業が3.4%、パートやアルバイトが43.8%なので、約半数がパートやアルバイトであるため、収入が低いんですね。
シングルマザーの家庭の１ヶ月の生活費は、子どもが１人場合は約15万円、子ども２人の場合は約19万円、子ども３人の場合は約25万円くらいだと言われています。
養育費、慰謝料、財産分与など、相手からもらえるお金はがっちり取って離婚しましょう。
また、離婚前から、資格取得や就職活動をしたり、離婚後に「ひとり親の資格取得を国が援助してくれる制度」を利用して、お給料の高い仕事に就けるようにすることもとっても大事ですね。
説明を読んでも難しくてよくわからないので、おしえてください。
私の場合、不倫の場合の慰謝料が100万円から500万円、財産分与が夫婦の財産の半分、養育費を計算すると４万円くらいというふうになりました。
これは全部もらえると思って、離婚した後の生活費を計算していいんでしょうか。
私は専業主婦で、自分のお金も全然ないし、仕事もないので不安です。
残念ながら、絶対にその通りの金額がもらえるわけではありません。
理由は…
①これは離婚裁判をしたときにもらえる金額のめやすなので、夫婦で話し合って離婚届を出して離婚する場合（協議離婚）は、夫婦で自由に金額を決められるからです。夫婦で話し合った結果、慰謝料ゼロ、財産分与は奥さんがゼロ、養育費もゼロということもあるからです。
②仮に、裁判で「夫は妻に慰謝料、財産分与、養育費は〇〇円支払いなさい」と決まったとしても、夫が無職、財産も全然ない…ということであれば、お金がないところから取りようがないからです。
お金の問題は難しいですね。だとすれば、弁護士に相談してみるとよいと思います。
ペコママさんは、専業主婦であれば、民事法律扶助という無料で法律相談をしたり、弁護士費用を貸してもらえる制度を利用できると思います。
https://kokokara-hp.org/no%ef%bd%8doney/
に民事法律扶助の利用方法が書いてあります。
相手からお金をしっかりとることも大事ですが、それ以外にも、このサイトのやり方を読んで、役所から援助をもらったり、いい仕事を見つけてしっかりかせげるようになることも大事です。
あと、ちょっとずつでいいので、夫にばれないように、へそくりをしていってくださいね。
ペコママさんがいい離婚をできるように応援してます。
アドバイス、ありがとうございます。
誰にも相談できないのでうれしいです。