お金がなくても弁護士に頼めるの？
民事法律扶助ってなに？
民事法律扶助の内容
民事法律扶助というのは、経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う制度です。
民事法律扶助は、全国にある「法テラス」（日本司法支援センター）という、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所が行っています。
民事法律扶助を利用できる人
民事法律扶助を利用するための４つの条件
① 日本国民および在留外国人である
② 月収や財産が一定額以下である
③ 勝訴の見込みがないとはいえない
④ 民事法律扶助の趣旨に適している
①日本国民および在留外国人である
「在留外国人」の場合、日本に住所を有し適法に在留する外国人でなければいけません。
不法滞在の外国人や一時的に日本を訪れている外国人は利用できません。
②月収や財産が一定額以下である
月収基準は家族数によって異なります。
たとえば、単身の場合は、あなた自身の、1カ月の月収が182,000円以下である必要があります。
東京や大阪などの場合は基準がやや上がり、200,200円以下となります。
財産（預金など）については、たとえば、単身の場合は180万円以下が制度利用の条件です。
③勝訴の見込みがないとはいえない
民事扶助制度が使用できるのは、話し合いや調停や裁判で解決できる見込みがあるケースに限られます。
④民事法律扶助の趣旨に適している
民事法律扶助を使って相手に報復したい、違法なことをしたい、宣伝のために利用したいといったような目的では、民事法律扶助は利用できません。
民事法律扶助を利用するための手続
① 無料法律相談
↓
② 法テラスによる審査
↓
③ 援助開始決定
↓
④ 事件終了
いきなり弁護士に離婚の手続き依頼するのではなく、まずは無料法律相談をするところからスタートします。
相談をしたうえで民事法律扶助の審査に進み、審査が通れば援助の開始となります。
申込方法
民事法律扶助を利用するには、以下のようなの方法があります。
①法テラスに連絡して申込する
②弁護士に直接、民事法律扶助を利用できるか問い合わせる
①法テラスに連絡して申込する
最寄りの法テラスに問い合わせて、法律相談の予約や申込を行うこともできます。
この場合、法テラスと契約している弁護士の名簿順や、法律相談の日程順に弁護士が割り振られてしまうので、当たりはずれが大きいです。
法テラスの方で、弁護士の良し悪しを判断して、紹介することはできないので、「優秀な人を紹介してください」と頼んでも無理なのです。
②弁護士に直接、民事法律扶助を利用できるか問い合わせる
全国で約23,000人の弁護士が法テラスと契約しており、無料の法律相談や、法テラスによる弁護士費用の立て替えを利用させてもらえます。
依頼したい弁護士が決まっている場合は、「民事法律扶助を利用できますか？」と問い合わせてみてください。
ただし、弁護士に直接連絡をとって、民事法律扶助を利用する場合も、経済的要件等を満たすか、法テラスによる審査が必要です。
民事法律扶助を利用した場合の弁護士費用
民事法律扶助を利用した場合の弁護士費用
離婚協議を依頼する場合
実費＝2万円
着手金＝63,000円～105,000円
離婚調停の場合
実費＝20,000円
着手金＝84,000円～126,000円です。。
離婚訴訟の場合
実費＝35,000円
着手金＝189,000円～241,500円（標準額は220,500円）
＊調停から引き続いて訴訟を行う場合には、追加の着手金＝157,500円
離婚協議・調停・訴訟の報酬金
・相手から金銭や財産等をもらわない場合やもらえる金銭が下記より低い場合
＝63,000円～126,000円（標準額は84,000円）
・相手から金銭や財産等をもらう場合
給付を受けられた金額が3,000万円まで＝10％ 3000万円を超える部分＝6％＋120万円
弁護士費用の支払い方法
民事法律扶助の審査に通って利用ができる場合、法テラスが弁護士費用を立て替えます。
なお、裁判所への予納金など、一部立て替え払いの対象外になる費用があるため注意してください。
立て替えた弁護士費用については、原則として月1万円ずつ返済することになります。
ただし、収入状況によっては返済額を減額してもらったり減額や返済を待ってもらえたりすることもあります。
そして、離婚手続きの中で相手方から慰謝料や財産分与などの金銭などを受け取った場合は、弁護士や法テラスがその金銭をいったん預かって、金銭から弁護士費用が清算されます。
