１.裁判離婚の流れ
離婚裁判の流れ
①離婚調停を行い、調停が不成立になる
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②家庭裁判所に、離婚裁判を申し立てる
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③家庭裁判所からの呼び出しを受ける
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④裁判の準備をする
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⑤口頭弁論（裁判所で夫婦がそれぞれ主張を述べる）
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⑥判決
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⑦離婚成立
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⑧離婚届提出
①離婚調停の不成立
離婚裁判をする前には、かならずいったん離婚調停をしなければならないとされています。まず、離婚調停を行って、調停が不成立になった後で、はじめて離婚裁判をすることができます。
②家庭裁判所に、離婚裁判を申し立てる
「訴状」を作成し、家庭裁判所へ提出して訴訟を提起します。
「訴状」というのは、何を請求するのか（離婚したい、親権者、慰謝料、財産分与、養育費など）、どのような離婚の原因があるかなどについて、離婚を請求する側（原告といいます）が書いた書面です。
③家庭裁判所からの呼び出し
裁判所で裁判の期日（日にち）が決められます。
原告（訴えた側）に呼び出し状（何月何日に裁判所に来てくださいという通知）が届きます。
被告（訴えられた側）には、呼び出し状と訴状の写しが届きます。
④裁判の準備
被告（訴えられた側）は訴状を見て、答弁書（訴状に反論する書類）を作成し、裁判所に提出します。
答弁書は自分で被告に送付しますが、裁判所から被告に送付してもらうこともできます。
⑤口頭弁論
「口頭弁論」というのは、裁判所で、裁判官の前で当事者（夫と妻）や弁護士がそれぞれの主張を述べる手続きを言います。
口頭弁論は、月1回くらいのペースで行われ、双方の主張をじゅうぶんに出し合います。
裁判所は、原告・被告が作成した書面の内容を確認し、両方の意見が違う点について証拠を調べます。
書類を証拠として提出するだけでなく、原告や被告への質問をしたり、証人を呼んで証人に質問をしたりできます。
⑥判決（あるいは和解）
離婚するかしないか、離婚の条件を認めるか認めないかという判決が下されます。
判決内容が不満である者は、控訴（さらに上の裁判所で争うこと）することができます。
裁判が進んでくると、裁判官から、「判決をせずに『和解』をしてはどうですか」とすすめられることが、多いです。
和解というのは、お互いにゆずりあって解決策を見つけ、判決をせずに裁判を終了することを言います。裁判官が和解案を出してくれることもあります。
たとえば、妻が「100万円の慰謝料を払え」と請求し、夫が「払わない」と拒んでいる場合に、「40万円の慰謝料を支払う」ということで和解するような場合です。
判決をするよりも、早く解決し、夫婦双方の負担も軽くなるので、判決で離婚するよりも、和解するケースの方が多いです。
⑦離婚成立
判決書が送られた日から2週間以内に、原告も被告も控訴（裁判の内容が不服な場合にさらに裁判をすること）をしなければ判決が確定し離婚が成立します。
⑧離婚届提出
判決確定後10日以内に、判決書謄本、判決確定証明書とともに離婚届を市町村役場へ提出します。離婚届を提出するのは、原則として原告です。この場合は、離婚届に相手の署名捺印と証人は不要です。
２.離婚裁判の費用
収入印紙代
離婚裁判の訴えには収入印紙の購入が必要になります。争う内容が離婚するかしないかだけであれば１３０００円です。
財産分与・養育費・慰謝料などの請求も行いたい場合は、追加で1200円ずつ必要です。
また、160万円を超える金額の慰謝料を請求する場合は、1200円ではなく慰謝料の請求額に応じた金額となります。
郵便切手代
提訴する裁判所によって金額が異なりますが、東京地方裁判所の場合は6400円が必要となります。他の裁判所でも、この同程度の金額がかかります。
