離婚と子供

【わかりやすく解説】離婚で親権を勝ち取るのに必要なポイントは?

りこん先生
りこん先生
未成年の子供がいる場合は、「親権」「養育費」「面会交流」「戸籍と姓」を決める必要があるよ。まずは、親権について説明するね。 

親権とは

「親権」とは、未成年の子供に対する親の責任や義務のことをいます。

親権がある親のことを「親権者」といいます。

未成年の子供がいる場合は、親権者を父か母かどちらにするかを定めないと、離婚をすることはできません。

親権者を決める手続きの流れ

離婚のやり方には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。それぞれについての違いについてはあなたにぴったりの方法は?【わかりやすく解説】協議離婚・調停離婚・裁判離婚を比較を参考にしてね。

協議離婚の場合の親権者の決め方

夫婦で話し合い、離婚することを両者が同意した場合に、離婚届を提出し離婚が成立する場合を協議離婚と言います。

夫婦が協議離婚をする場合、未成年の子がいるときは、親権者を父か母かどちらにするか決めないと離婚できません。

離婚届には、子の親権者を記載する欄があります。未成年者の親権者が書かれていないと、離婚届は受理してもらえません。

りこん先生
りこん先生
離婚や、親権者を誰にするかという争いで、子どもを傷つけるのは避けなければなりません。そこで、裁判所が「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」という動画を公開しているので、参考にしてください。 

調停離婚の場合の親権者の決め方

離婚調停では家庭裁判所で調停委員という人に夫婦の間に入ってもらって話し合います。調停委員が夫婦の間に入りますが、夫婦で離婚することや離婚の条件に同意しなければ調停離婚は成立しません。

調停離婚をする場合も、未成年の子がいるときは、親権者を父か母かどちらにするか決めないと離婚できません。

裁判離婚の場合の親権者の決め方

離婚についての夫婦の話し合いや調停で離婚が成立しない場合、離婚することは夫婦で決めていても親権や慰謝料などの話し合いがまとまらない場合、夫婦の一方が家庭裁判所に離婚の裁判をおこすことができます。

離婚裁判では裁判所が親権者を誰にするかを決めることになります。

離婚調停や離婚裁判の前に「調査官調査」が行われることもある

調査官調査ってなに?

離婚調停や離婚裁判で親権者を誰にするか争われている場合、裁判所(裁判官)が、家庭裁判所の調査官に調査を命じて、子供の状況や子育ての状態について調査をさせることが多いです。

親権が争われているすべてのケースで調査がされるわけではありません。

調査後、調査官が裁判官に調査報告書を提出します。調査報告書は、離婚裁判で裁判官がどちらを親権者にするか決める重要な判断材料になります。

調査官調査は何を行うの?

家庭裁判所での父母の面接、子供の通う保育園・幼稚園・学校などへの聞き取り調査、家庭訪問調査、子供との面接などが行われます。

家庭裁判所での父母の面接

父母それぞれから、子供のことや生活について調査官が聞き取りを行います。

りこん先生
りこん先生
親権への意欲や人柄、経済力、心身の健康状態などが確認されるため、自分がふさわしいことを調査官にアピールしよう。子供との写真や動画なども提出すれば見てもらえるよ。あなたが親権者になった場合に相手に面会交流を認めるかも確認されるから、拒否するような発言はやめた方がいいよ。 

子供の通う保育園・幼稚園・学校などへの聞き取り調査

保育園・幼稚園・学校などへ調査官が訪問し、子供の出席状況や、ふだんの様子などを聞き取ります。

家庭訪問調査

幼い子供に面接を行う場合は、家庭訪問を行って養育環境を調査します。

子供との面接

子供がだいたい10歳以上の場合は、子供の面接も行います。兄弟姉妹がいても、1人ずつ面接が行われます。子供の発達や心理状態を知るために、心理テストを行うこともあります。

親権者として認められるためのポイント

協議離婚や調停離婚は、夫婦で話し合って親権者を決めるため、親権者となるための条件などはありません。お互いに話し合って決めれば、どちらが親権者になってもかまいません。

ただ、離婚裁判で親権者を決める場合には、裁判所が親権を認める判断するポイントがいくつかあります。

母親が親権者として認められやすい

離婚後は母親が親権者となることが非常に多いです。
母親が親権者となるのは全体の約9割、父親が親権者となるのは約1割程度です。子どもが小さい場合は特に母親が親権者と認められやすいです。

参考:平成27年度司法統計 調停・審判における親権者総数

離婚前に子供と生活している親が親権者と認められやすい

離婚後に、急に環境が変わってしまうと子供にストレスを与えてしまいます。
そのため、裁判所は離婚前に子供と一緒に生活している親を親権者とすることが多いです。
つまり、離婚前に同居している親が子どもを虐待している、重大な病気や依存症などがあり子供を養育できない、といったような特別な事情がない限り、現在、子供と同居して育てている親が親権者として指定されることがほとんどです。

りこん先生
りこん先生
母親であっても、離婚前に子供を置いて家を出てしまうと、親権者として認められなくなってしまうかもしれないよ。離婚前に別居する場合は、絶対に子供を連れて家を出るようにしよう!

子供の意見

誰が親権者と指定されるかについては、子供自身の意見も重要になります。
特に子供が15歳以上の場合、家庭裁判所は子どもの意見を聞かなければいけないことになっています。

離婚の責任がある者は親権者になれるか?

不倫など、離婚の原因を作った側であっても、親権者になれます。
親権者を誰にするかは、子どもの利益を第一に考えるので、夫婦関係を壊した責任があるかではなく、子どもを養育するのにふさわしいかで判断されるのです。

経済力がない親は親権者になれるか?

専業主婦(専業主夫)である、パートでしか働いていないなど、経済力に不安がある場合でも、親権者になれます。
養育費や親族(祖父母など)からの金銭の援助などがあれば、親権を得られる場合も多いです。

その他の親権者となるために考慮されるポイント

子供の年齢

子供が小さい場合は、母親に親権が認められやすいです。

子供への愛情

離婚前に子どもと過ごしていた時間が長い方が子どもに対する愛情が大きいと判断されます。

親が精神的・肉体的に健康か

精神的、肉体的な病気をかかえている、精神的に不安定な面があるといった場合には、親権者としてふさわしくないと判断されるおそれがあります。

子供へのかかわり方

離婚前に子供の世話をしていたか、教育への関わり方などからも、子どもに対して適切な養育ができる親かが判断されます。
また、離婚後に子供と一緒に過ごせる時間が多いほうが、親権者として選ばれるのに有利です。

兄弟姉妹

兄弟姉妹が離婚でバラバラにならないように、兄弟姉妹の親権者はなるべく一緒になるように配慮されます。

親権を得るために重要なこと

別居をするときに子供を置いていかない

子供が小さいうちは母親が親権者になることがほとんどです。しかし、母親が子どもを置いて家を出ていき、子どもが父親との生活をしばらく続けていた場合は、父親が親権者として認められやすいです。

したがって、離婚前に家を出る場合には、子供を連れて行くようにしてください。

離婚調停では、調停委員を味方につける

離婚調停では家庭裁判所で調停委員という人に夫婦の間に入ってもらって話し合います。調停委員が夫婦の間に入りますが、夫婦で離婚することや離婚の条件に同意しなければ調停離婚は成立しません。

そのため、調停委員は夫婦の間に入るだけであって、調停員が親権者を決めるわけではありません。

しかし、調停委員を味方につければ、相手を説得してもらい、自分の有利に調停を進めることができます。

調停員はお年寄りも多いので、古い自分の考えを押し付けてきたり、法律の専門家ではない人も多いので法律の正しい知識がなかったりと、問題のある人もいます。

それでも、調停委員の話をきちんと聞いて、ていねいに自分の主張を伝えることにより、調停員を味方にするように努力してください。

相手の悪口を言うなど、社会人のマナーに反するような行為はやめましょう。

調査の際に自分が親権者にふさわしいことをアピールする

調査の際に、しっかりと、ご自分が親権者としてふさわしいことをアピールしてください。

*この記事は投稿時の法律や資料に基づいて作成されています。