調停離婚ってなに？：調停委員をはさんで話し合う離婚

(1)調停離婚とは、調停委員をはさんで話し合う離婚のこと

調停離婚とは、家庭裁判所で行われる話し合いによる離婚のことを指します。

夫婦だけで話し合って、協議離婚をすることが困難な場合は、離婚調停を行うことになります。離婚裁判をしたいと考えている場合でも、離婚裁判をする前には必ず離婚調停をしなければなりません。

離婚調停は、夫婦がそれぞれ家庭裁判所に行って、調停委員をはさんで話し合います。

離婚調停では、離婚をするかしないか、親権や慰謝料、財産分与など離婚に関わる物事一切を話し合うことができます。

(2)調停では何をするの？

離婚調停では、夫婦が直接、対面して話し合うことはありません。

調停室には、男女1名ずつの調停委員2名がいます。（家事審判官と呼ばれる裁判官が同席することもあります。）

夫婦それぞれ１人ずつ、調停室に入って、調停委員に自分の意思を伝えます。相手の意思については、調停委員から聞きます。

調停委員は、夫と妻のそれぞれの意見を相手に伝えるだけでなく、必要な場合は法律的な面からアドバイスを与えたり、解決案を提示してくれたりすることもあります。

調停委員をはさんで、夫婦がお互いの意見を聞くことによって、冷静に話し合いができる可能性が高くなります。

DVやモラハラなど、顔を合わせることに恐怖を感じてしまうようなケースでも、調停委員が間に入ることで顔を合わせることなく話し合いができます。

離婚調停は、非公開ですし、調停委員が当事者の秘密を公開することは禁じられています。

また、調停室に呼び出されるまではそれぞれ待機室で待機しています。その際も、夫婦で部屋がわけられているため、相手と顔を合わせることにはなりません。

そして、調停委員をはさんで、話し合いをして夫婦がお互いに同意をした場合には、調停離婚が成立します。

(3)離婚調停で話し合う内容

〇離婚するのか、しないのか

〇財産分与や年金分割などお金のこと

〇子どもがいる場合は、親権や養育費の支払い方法や金額、面会交流についてなど

〇相手が浮気をしたなどの責任があるケースでは慰謝料の金額　など…

(1)離婚調停はどこの家庭裁判所に申し立てるのか？

調停を行うには、家庭裁判所に申し立てることが必要です。

基本的には離婚の意思がある方が、家庭裁判所に「夫婦関係調整調停」という調停を申し立てます。

申し立てを行う場所は、相手の住所がある場所の家庭裁判所です。すでに別居していて、相手方が遠方に住んでいる場合であっても、相手の住所がある場所の家庭裁判所に申し立てるのが原則です。

ただし、夫婦で合意すれば、調停の申し立てをする家庭裁判所を決めることもできます。

(2)調停開始から終了までの流れ

夫婦の一方が、家庭裁判所に調停の申し立てをします。
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家庭裁判所が日程の調整を行い、夫婦それぞれに家庭裁判所による期日指定の通知書が送られることになります。（最初の調停はは申し立てから1ヶ月～2ヶ月後くらいです。）末年始などの休暇を挟んでいる場合には、最初の期日の日程がずれこむこともあります。
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次回の調停期日については、調停期日が終了するときに決められます。そして何度か調停を繰り返します。
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調停が成立した場合には、「調停調書」という文書が作成されて調停離婚が成立します。

(3) 調停の期間

大半の離婚調停は半年くらいで終了します。

早ければ、1ヶ月、長ければ1年以上かかることもあります。

調停と次の調停の期日は、だいたい1ヶ月～1ヶ月半に1度というペースで行われます。調停での話し合いがまとまらなければ、調停の回数も増えます。

(4) 調停離婚が成立した後はどうなるの？

①調停調書が作成されて、強制執行ができるようになる

調停が成立した場合には、「調停調書」という文書が作成されて、調停離婚が成立します。

慰謝料を支払わない、養育費を支払わないなど離婚調停で決められた内容を守らなかった場合には、調停調書を元に、給与や預金を差し押さえる「強制執行」を行うことができます。

②離婚届を提出する

調停で決められた側が離婚届を役所に提出します。

調停成立後10日以内に調停調書と一緒に提出する必要があります。本籍地などが異なれば戸籍謄本も必要です。なお、調停調書は、届け出用の謄本を発行してもらうことができます。調停離婚の場合は、離婚届に相手方に署名捺印をもらう必要はありません。

(5)調停当日の1日の流れ

調停期日に、指定の家庭裁判所へ行って、待合室で時間まで待機します。

調停を申し立てた側から１人ずつ、調停室に呼び出されて、調停委員との話し合いを行います。第1回の調停期日では、調停についての説明をはじめに行います。その後、申し立てた経緯や理由についての質問があります。

30分程、話し終えたら、待合室に戻ります。その後、相手方が呼び出され、調停室で話し合いを行います。これを2回ほど、繰り返します。１日の調停は2時間程度です。話し合いうべきことが多い場合には、もっと時間がかかることもあります。

その日の調停の最後に、次の期日が決められます。この時、調停委員から、次の期日に資料などを準備して提出するよう言われる場合もあります。第2回目以降の調停期日についても1回目と同じ流れで進みます。

(6)調停の準備は何をしたらいいの？

①必要な書類の準備

〇夫婦関係調整調停申立書

〇申立人の印鑑・戸籍謄本

〇年金分割を求める場合は情報通知書

②できれば準備しておいた方が良いもの

(1)調停委員を味方につけること

男女１名ずつの調停委員は、４０歳以上７０歳未満のいわゆる地元の名士のような人や、紛争解決に役立つ専門知識を有する人が裁判所から任命されます。

中立的な立場で、適切なアドバイスをしてくれるすばらしい調停委員もいますが、「妻はこうあるべきだ」「夫はこうあるべきだ」という偏見で、自分の意見を押し付けてくるようなひどい調停委員もいます。

ひどい調停委員に当たった場合も、なるべく調停委員を自分の味方につけるように努力してください。

調停の時間はきちんの守ること、感情的にならずに冷静に自分の主張を伝えること、服装はきちんとした格好をすること、調停委員に対して謙虚に丁寧な対応をすることなどをこころがけましょう。

うまく、調停委員を味方につければ、相手に対してあなたの意見に従うように説得してくれることもあります。

(2)あなたが離婚したい場合にすべきこと

①離婚しようと思った原因・経緯をわかりやすくメモしておくこと

価値観の不一致、DV、不倫など、離婚の原因をメモします。

それぞれの原因について、何月何日に何があったのかを整理してメモしておいてください。

②何を請求するかをわかりやすくメモしておくこと

財産分与、慰謝料額、親権、養育費、面会交流、年金分割など、何をいくら請求したいかメモしておいてください。

③証拠を集めておくこと

離婚原因について、証拠があれば、有利に離婚を進めることができます。

できるだけ事実を具体的に伝えることで、有利に進めやすくなります。

④夫婦の財産を調べて、その証拠となるものを用意すること

財産分与では原則として夫婦の財産を半分にわけることになりますので、通帳など財産がわかるものを準備しておくと良いです。

このとき、相手が貯金などを隠す可能性もあるので、調停前に財産を調べておく必要があります。

(３)あなたが離婚をしたくない場合にすべきこと

①自分の意見をメモしておく

相手から離婚を請求されたけれど、自分は離婚したくない場合も、自分の意見をまとめ文書にしておきましょう。

相手方が非難している点をどう改善するか、どのように夫婦関係を修復していくかという具体的な解決策を考えましょう。

②相手を非難しないこと

相手方から離婚をしたいと非難されても、非難し返すと調停委員に「夫婦関係の修復は無理だ」という印象を与えてしまいます。

できるだけ冷静に相手の言い分を聞いて、離婚したくないという意思を伝えてください。

(1)弁護士に頼まなくても離婚調停はできます

弁護士に依頼しなくても、離婚調停は自分で申し立てることができます。

家庭裁判所へ行って、受付などで離婚調停を申し立てたいことを伝えれば、簡単にやりかたを教えてもらうことができます。申立書の書き方などは、家庭裁判所のサイトにも記載されています。

相手方から離婚調停を申し立てられた場合も、弁護士に依頼しなければ調停が進められないというわけではありません。

(2)弁護士に依頼するメリット

弁護士にあらかじめ、アドバイスをもらえば、有利に交渉すすめることができます。

また、弁護士は、調停に同席しますので、調停中もサポートしてくれます。

弁護士が調停に参加すると、弁護士に依頼しない場合よりも早く調停が成立することも多いです。

離婚調停にかかる費用

(1)調停の費用

①申立手数料

1200円を家庭裁判所に支払います。調停が何日もおこなわれたとしても追加料金が発生することはありません

（婚姻費用が支払われていない場合で、婚姻費用分担請求調停を一緒に申し立てる場合は、さらに1200円がかかります）。

②切手代

裁判所から郵便物を送るためにかかる費用です。

1000円程度ですが、切手代は裁判所によって異なりますので、管轄裁判所に問い合わせてください。

③その他の費用

各種書類（戸籍謄本など）を手に入れるための費用や交通費などがかかります。戸籍謄本は450円程度ですし、その他の書類も数百円程度です。

その他にも、調停成立時に調停調書謄本の取得費用など1000円～1500円程度かかります。

（2）弁護士費用

離婚調停を弁護士に依頼する場合には、弁護士費用がかかります。

話し合いがまとまらないため、調停は成立しないこともあります。これは「調停不成立」と呼ばれ、離婚ができないまま終了します。

それでも、離婚をしたい場合は離婚裁判を行うことになります。

調停成立・不成立以外でも、申し立ての取り下げで終了するケースもあります。