知らないと損をする！【徹底解説】養育費のすべて

養育費は決めた後で増額・減額できるの？

りこん先生

養育費の額が決まっても、養育費を支払う親の失業や、子供の病気や進学など、後から事情が変わる場合もあるよね。そんな時は養育費の増額や減額を請求できることもあるよ。 

父親と母親の話し合い

父親と母親との話し合いをして、両方の合意を得られれば、養育費の増減や減額をすることができます。

この場合、話し合いの内容は公正証書にした方が良いです。公正証書にすれば、養育費が支払われない場合、比較的、簡単な手続きで相手の財産を差し押さえることができるからです。

すでに養育費について公正証書が作成されている場合でも、その内容を変更することにより増額あるいは減額を公正証書の形で残しておくことができます。

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家庭裁判所の調停

父親と母親の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に対して調停申し立てることもできます。

調停というのは、調停委員を間に挟んで父親・母親で話し合う手続きです。

家庭裁判所の審判

家庭裁判所で調停を行っても双方で合意が得られない場合は、自動的に家庭裁判所での審判へと移ります。

審判では家庭裁判所が増額・減額するべきかを決めます。

子どもと面会させてもらえない場合は、養育費の減額を請求できるの？

父親や母親が話し合いや調停で合意すれば、どのような理由の増額・減額も認められます。

もっとも、裁判所が審判で決定する場合は、子供と面会させてもらえないからといって減額を請求することができません。養育費は親であり子どもを養う義務があるために、支払わなければならないものであり、養育費と面会は別の問題だからです。

養育費を支払う側の減収や受け取る側の増収があった場合は、養養育費の減額を請求できるの？

父親や母親が話し合いや調停で合意すれば、どのような理由の増額・減額も認められます。

もっとも、裁判所が審判で決定する場合は、養育費を支払う側の減収や受け取る側の増収があった場合は、養育費の減額される可能性があります。

養育費は夫婦の年収が基準のひとつとなっています。

そのため、養育費を支払う側の収入が大きく減った時や失業して無収入になった場合、現時点の収入に応じて減額、または支払い義務をなくすことが可能です。

養育費を受け取る側の収入や資産が大幅に増えた場合も、減額できる可能性があります。

どちらかが再婚したら養育費はどうなるの？

再婚したら養育費の支払いは終了するの？

養育費を支払う側や受け取る側が再婚しても、父母と子どもとの関係がなくなるわけではないので、原則として、養育費の支払いは終了しません。

しかし、父親や母親が話し合いや調停で合意すれば、どのような理由の増額・減額も認められます。

家庭裁判所の審判で、養育費の支払い終了や減額が認められる場合もあります。

家庭裁判所の審判で養育費の支払い終了や減額が認められるか

※母親が親権者となり父親が養育費を支払っている場合

母親（養育費をもらう側）が再婚した
→新しい父親と養子縁組をした場合は、新しい父親の収入が高ければ、実の父親の養育費がゼロになるあるいは減額されることもあります。
→新しい父親と養子縁組をしないは、養育費の減額は認められません。

父親（養育費を払う側）が再婚した
→再婚相手が専業主婦である場合や、再婚相手との間に子どもが生まれた場、再婚相手の連れ子と養子縁組をした場合は、養育費の減額が認められる場合もあります。
→再婚相手の連れ子と養子縁組をしない場合は、養育費の減額は認められません。

父親（養育費を支払う側）の収入が減った・無収入になった
→現時点の収入に応じて減額、または支払い義務をなくす請求が可能です。

母親（養育費をもらう側）の収入・資産が大幅に増えた
→養育費の減額を請求することが可能です。

決められた養育費が払われない場合はどうする？

養育費が支払われない場合は多い

現在、母子家庭のうちで、養育費をの支払いを受けている家庭は全体の４分の１しかありません（厚労省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査）。

養育費の支払いを受けていない人が多いのは、離婚するときに養育費の取り決めをしていないケースが多いからです。

母子家庭の約半数が離婚をするときに養育費の取り決めをしていません。

離婚を成立させる際には、できるだけ養育費も決めた方が良いですし、離婚の際に養育費について定めていなくても離婚後に養育費を請求することができます。

養育費が支払われない場合にできること

りこちゃん

養育費の支払いがない場合は、弁護士に相談したほうがいいんですか。

りこん先生

養育費の履行勧告や履行命令は、弁護士に相談しなくてもできるけれど、これらはあまり威力がないから、効力が弱いよ。強制執行をすれば相手に差し押さえることができるけど、個人でやるのは難しいから、弁護士に依頼したほうがいいね。 

養育費の履行勧告・履行命令

養育費について決めたのに、相手から支払がない場合、家庭裁判所に履行勧告をしてもらうように申立てをすることができます。履行勧告があっても養育費を支払わない場合は、家庭裁判所へ履行命令を申立てることができます。

履行勧告・履行命令ができる場合

履行勧告・履行命令は、家庭裁判所の調停や審判で養育費の具体的な取決めが行われた場合のみ利用できます。

父親・母親の話し合いで養育費の取り決めをしただけで、調停や審判で決められたのではない場合は、履行勧告・履行命令は利用できません。

履行勧告の効果

履行勧告では、裁判所から相手方に電話や書面などで、支払うように勧告をします。

しかし、履行勧告に従わなくても、相手に支払いを強制することはできません。

履行命令の効果

裁判所が一定の期限を定めて支払うように命じます。

それでも、相手方が履行命令に従わない場合、１０万円以下の過料を支払わなければなりません。

履行勧告・履行命令を行う方法

履行勧告・履行命令は、養育費についての調停や審判を行った家庭裁判所に申し立てをしますが、申し立て方法は裁判所ごとに異なります。

くわしくは調停・審判手続を行った家庭裁判所に確認してください。

履行勧告・履行命令の費用

履行勧告・履行命令を行うのに費用はかかりません。手続きも簡単です。

強制執行をすれば財産を差し押さえることができる！

りこん先生

相手が養育費を支払わない場合に、強制執行を行えば、相手の財産を差し押さえて売却してお金に交換するなどして、養育費を回収することができます。ただ、個人で強制執行を行うのは難しいから弁護士に依頼したほうがいいね。弁護士に依頼する前に強制執行について簡単に押さえておこう。 

養育費の不払いに対して強制執行をするための３つの手続き

①債務名義（債務名義）の取得
↓
②相手方の財産の把握
↓
③強制執行の申立て

債務名義とは

「債務名義」というのは、簡単に言うと裁判所などの公的機関が、権利の存在を認めた文書のことを指します。

たとえば、母親が「養育費は毎月1000万円です！」と勝手に主張して、父親の財産を差し押さえて支払わせることができるようになってしまっては大変です。そのため、本当にその額の養育費を払うことに決まっているのかを、証明するために「債務名義」が必要なのです。

養育費の債務名義を取得する方法

調停・裁判・審判で養育費が決められた場合

調停で養育費を決めた場合は調停調書、裁判で養育費を決めた場合は判決書、審判で養育費が決められた場合は審判所が債務名義です。つまり、調停・裁判・審判で養育費が決められた場合は、債務名義を取得するための特別な手続きは必要ありません。

夫婦の話し合いだけで養育費を決めた場合

話し合いで養育費を決めただけでは、債務名義はありません。

話し合いで決めた内容を執行認諾文言付公正証書という形にした場合、それが債務名義になります。

相手の財産の把握

差押えて強制執行できる財産

・不動産…土地建物など
・動産…現金や高価な貴金属美術品など
・債権…預貯金や給料など

りこん先生

そのため、相手方に財産がない場合や、財産があってもその財産を見つけられないような場合は、強制執行をすることができないよ。だから、相手の財産をちゃんと調べておこう。 

裁判所に相手を呼び出して、自分の財産について説明させる「財産開示手続」という方法もあります。

この裁判所の呼び出しに応じない場合や、裁判所でうそを述べた場合は、6ヶ月以下の懲役または、50万円以下の罰金が科されます。

強制執行の実施

裁判所に強制執行の申立をして、強制執行を行いますが、強制執行をする財産の種類によって内容が異なります。

不動産に対する強制執行

【対象】
土地や建物といった不動産

【手続き】
相手の所有する不動産を競売により売却して、その売却代金で養育費を支払ってもらいます。

【費用】
不動産を競売するためには、不動産の専門家にその不動産の価値などを調査してもらう必要があるため、その費用はまず申立人側で支払わなければなりません。最低でも60万円程度かかり、非常に高額です。

動産に対する強制執行

【対象】
現金や高価な美術品や貴金属など

【手続き】
動産を差押えて売却し、その売却代金で養育費を支払ってもらいます。

債権に対する強制執行

【対象】
預貯金や給料債権など
（債権とは、相手方に請求することができる権利をいいます。銀行の預貯金は、銀行に預貯金を支払ってもらう債権（請求する権利）です。また、まだ支払われていない給料は、会社に給料を支払ってもらう債権（請求する権利）です。）

【手続き】
債権に対する強制執行は、相手方の銀行の預貯金債権や勤務先への給与債権を差し押さえて自分に支払ってもらいます。

【給料の差押のメリット】

債権の強制執行をする場合、通常は支払日が過ぎているものしか差し押さえることができません。

しかし、給料債権は、将来支払われる予定のものについてもあらかじめ差し押さえておくことができます。

たとえば、10万円の養育費を相手が支払ってくれない場合、一度給与を差押えてしまえば、それ以降、何もしなくても、会社が、毎月10万円を自動的に送金してくれることになります。

ただし、給料の全額を差し押さえると相手方が生活できなくなってしまうので、給与の半額までしか差し押さえることはできません。

また、相手方が退職してしまった場合は、それ以降の給与の差押はできません。

養育費の保証会社を利用する

養育費の保証サービスを行っている会社がいくつかあるので、保証料の支払いは必要ですが、そのような会社を利用するのも１つの方法です。

保証サービスを利用した場合、未払いが生じたときは、保証会社が督促をしてくれるので、自分で相手方に督促をする必要がなくなります。

また、支払がない場合は、保証会社が養育費の立て替え払いをしてくれます。

・離婚手続き中に保証会社と契約をするor離婚手続き後に養育費が支払われない場合に保証会社と契約をする
・元夫婦と保証会社が契約をするor養育費をもらう側だけ保証会社と契約をする
など、さまざまなパターンで契約することが可能です。

養育費の確保の支援をしている地方自治体

まだまだ少ないですが、養育費の保証会社を利用する場合に、その保証料を支払ってくれるなど市町村で養育費の確保の支援の取り組みをところもあります。

地方自治体によって実施しているか、どのような内容かが異なるので、離婚の際には、自治体に問い合わせをしてみると良いと思います。