離婚とお金

離婚後に養育費の増額・減額を請求できるの?

元夫婦の話し合いでお互いに合意すれば、自由に養育費の増額、減額をすることができます。しかし、合意しない場合は、最終的には家庭裁判所の審判で決めることになります。

養育費について詳しくは…離婚後の子どもの養育費の決め方は?金額は?

養育費を増額・減額を請求する方法

父親と母親の話し合い

父親と母親との話し合いをして、両方の合意を得られれば、養育費の増減や減額をすることができます。

この場合、話し合いの内容は公正証書にした方が良いです。公正証書にすれば、養育費が支払われない場合、比較的、簡単な手続きで相手の財産を差し押さえることができるからです。

すでに養育費について公正証書が作成されている場合でも、その内容を変更することにより増額あるいは減額を公正証書の形で残しておくことができます。

家庭裁判所の調停、審判

父親と母親の話し合いがまとまらなければ家庭裁判所に対して調停申し立てます。

調停というのは、調停委員を間に挟んで父親・母親で話し合う手続きです。

家庭裁判所で調停を行っても双方で合意が得られない場合は、自動的に審判へと移ります。

これまでは話し合いでしたが、ここからは裁判所が増額・減額するべきかを判断します。

子どもと面会させてもらえない場合は、養育費の減額を請求できるの?

養育費は親であり子どもを養う義務があるために、支払わなければならないものです。

したがって、養育費と面会は別の問題なので、減額の理由にはなりません。

養育費を支払う側の減収や受け取る側の増収があった場合は、養育費の減額を請求できるの?

養育費は夫婦の年収が基準のひとつとなっています。

そのため、養育費を支払う側の収入が大きく減った時や失業して無収入になった場合、現時点の収入に応じて減額、または支払い義務をなくす請求が可能です

養育費を受け取る側の収入や資産が大幅に増えた場合も、減額できる可能性があります

どちらかが再婚したら養育費はどうなるの?

再婚したら養育費の支払いは終了するの?

養育費を支払う側や受け取る側が再婚しても、父母と子どもとの関係がなくなるわけではないので、原則として、養育費の支払いは終了しません。

しかし、どのような場合でも、話し合いで父親・母親が合意をすれば、自由に養育費の支払いを終了させたり、減額したりすることができます。(調停で合意した場合も同じです。)

また、養育費の支払い終了や減額を請求することにより、家庭裁判所の審判で、それが認められる場合もあります。

養育費をもらう側が再婚した場合、養育費は請求できなくなるの?

ケース1

離婚後、母親が親権者となって子どもを育てていましたが、その後、母親が再婚し、子どもは新しい父親と養子縁組をしました。この場合、父親は養育費を払う必要はなくなるのでしょうか?

※子連れで再婚をした場合、新しい父親(あるいは新しい母親)と養子縁組をすることができます。養子縁組をした場合は新しい父親(あるいは新しい母親)も親権者になります。

もちろん、話し合いで実の父親・母親が合意をすれば、自由に養育費の支払いを終了させたり、減額したりすることができます。

話し合いで決められず、実の父親が家庭裁判所に養育費の支払い終了や減額を請求した場合、新しい父親の収入が高いケースなどでは実の父親の養育費がゼロになるあるいは減額されることもあります。新しい父親が病気で働けないなどやむをえない事由で収入が低い場合は、養育費の支払い終了・減額は認められにくいです。

ケース2

離婚後、母親が親権者となって子どもを育ており、その後、母親が再婚しましたが、子どもは新しい父親と養子縁組をしていません。

この場合、父親は養育費を払う必要はなくなるのでしょうか?

※子連れで再婚をしても、新しい父親(あるいは新しい母親)と養子縁組をしないこともできます。養子縁組をしない場合は新しい父親(あるいは新しい母親)は親権者にならないので、法律上は連れ子を養ったりめんどうをみたりする義務はないということになります。

もちろん、話し合いで実の父親・母親が合意をすれば、自由に養育費の支払いを終了させたり、減額したりすることができます。

話し合いで決められず、実の父親が家庭裁判所に養育費の支払い終了や減額を請求した場合、養子縁組をしないのであれば新しい父親(あるいは新しい母親)は親権者にならないので、法律上は連れ子を養ったりめんどうをみたりする義務はないため、養育費の支払い停止や減額は認められません。

養育費を支払う側が再婚したら、養育費は支払わなくてよい?

もちろん、話し合いで実の父親・母親が合意をすれば、自由に養育費の支払いを終了させたり、減額したりすることができます。

話し合いで決められず、実の父親が家庭裁判所に養育費の支払い終了や減額を請求した場合、父親(養育費を支払う側)が再婚したからと言って、家庭裁判所は養育費の不払いや減額を認めるわけではありません。

しかし、父親は再婚すると、新しい妻を養わなければなりません。新しい家族にも子どもができた場合には、その子どもも養わなければなりません。

再婚したと言っても父親の給料が上がるわけではありませんから、父親は以前と同じ給料から、離婚した側の子どもと新しい妻や子どもの2つの家庭に支払いをしなければなりません。そこで、再婚した父親が養育費を減額請求をした場合には、裁判所がそれを認める場合もあります。

ケース3

離婚後、母親が親権者となって子どもを育てていましたが、その後、父親が再婚しました。再婚相手は専業主婦です。この場合、父親は養育費を払う必要はなくなるのでしょうか?

再婚により、父親には再婚相手を養う義務が生じるため、養育費の減額を請求することができます。

しかし、再婚相手が専業主婦で無収入であっても、働けない事情がない場合は「仮に働いたらこのくらいは稼げるだろう」という金額を考慮して、養育費減額の有無を決めることになります。

ケース4

離婚後、母親が親権者となって子どもを育てていましたが、その後、父親が再婚し再婚相手との子どもを養っています。この場合、父親は養育費を払う必要はなくなるのでしょうか?

父親と再婚相手との間に子どもが生まれた場合や、父親が再婚相手の連れ子と養子縁組をした場合、父親はその子どもを養う義務があります。そのため、元妻の元にいる子どもと再婚相手との子どもの両方を養わなければならなくなるため、養育費の減額が認められやすいです。

これに対して、父親が再婚相手の子どもと養子縁組をしていない場合は、法律上は、父親は再婚相手の子どもを養う義務がありません。したがって、養育費の減額は認められにくいです。

再婚による養育費の減額のチェックリスト(まとめ)

元夫婦の話し合いでお互いに合意すれば、自由に養育費の増額、減額をすることができます。

しかし、合意しない場合は、最終的には家庭裁判所の審判で決めることになります。そこで裁判所による支払い終了や減額が認められるのかチェックしてみてください。

※母親が親権者となり父親が養育費を支払っている場合

母親が再婚した

→新しい父親と養子縁組をした場合は、新しい父親の収入が高ければ、実の父親の養育費がゼロになるあるいは減額されることもあります。

→新しい父親と養子縁組をしないは、養育費の減額は認められません。

父親が再婚した

→再婚相手が専業主婦である場合や、再婚相手との間に子どもが生まれた場、再婚相手の連れ子と養子縁組をした場合は、養育費の減額が認められる場合もあります。

→再婚相手の連れ子と養子縁組をしない場合は、養育費の減額は認められません。

父親(養育費を支払う側)の収入が減った・無収入になった

→現時点の収入に応じて減額、または支払い義務をなくす請求が可能です

母親(養育費をもらう側)の収入・資産が大幅に増えた

→養育費の減額を請求することが可能です。

養育費の減額請求が認められるかは、ケースバイケースです。減額が認められそうな場合は、相手との話し合いや裁判所の調停によって、減額を請求してみましょう。

 

*この記事は投稿時の法律や資料に基づいて作成されています。