離婚とお金

養育費が支払われない場合、どうすればいいの?

離婚後に養育費が払われない場合が非常に多い!

現在、母子家庭のうちで、養育費をの支払いを受けている家庭は全体の4分の1しかありません(厚労省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査)。

離婚の時に養育費の取り決めをしていない場合も多い

養育費の支払いを受けていない人が多いのは、離婚するときに養育費の取り決めをしていないケースが多いからです。

母子家庭の約半数が離婚をするときに養育費の取り決めをしていません。

離婚を成立させる際には、できるだけ養育費も決めた方が良いですし、離婚の際に養育費について定めていなくても離婚後に養育費を請求することができます。

具体的な方法や金額については…離婚後の子どもの養育費の決め方は?金額は?

養育費を決めたのに、支払われなくなってしまうことも多い

ここでは、養育費が決められているにもかかわらず、養育費が支払われない場合にどうすればいいかを説明します。

養育費の履行勧告

養育費について決めたのに、相手から支払がない場合、家庭裁判所に履行勧告をしてもらうように申立てをすることができます。

履行勧告ができる場合

履行勧告は、家庭裁判所の調停や審判で養育費の具体的な取決めが行われた場合のみ利用できます。

父親・母親の話し合いで養育費の取り決めをしただけで、調停や審判で決められたのではない場合は、履行勧告は利用できません(公正証書を作成していても利用できません。)

履行勧告を行う方法

履行勧告は、養育費についての調停や審判を行った家庭裁判所に申し立てをしますが、申し立て方法は裁判所ごとに異なります。

申込書や、養育費を支払っていないことがわかる資料のコピー(養育費振込先口座の通帳のコピーなど)が必要な裁判所もありますし、電話で申し出を受け付けている裁判所もあります。

くわしくは調停・審判手続を行った家庭裁判所に履行勧告の方法を確認してください。

履行勧告の費用

履行勧告を行うのに費用はかかりません。手続きも簡単なので利用しやすい制度であるといえます。

履行勧告の効果

履行勧告では、裁判所から相手方に電話や書面などで「約束された義務を守るように」と説得・勧告をします。それによって、相手に心理的なプレッシャーをかけて支払わせます。

しかし、支払勧告を無視したり拒否しても、相手に支払いを強制することはできません。

したがって、履行勧告を無視する場合には、強制執行などの手続きをとる必要があります。

養育費の履行命令

それでも養育費を支払わない場合は、養育費について定める調停や審判をした家庭裁判所へ履行命令を申立てることができます。

履行命令の効果

裁判所が相当の期限を定めて履行を命じます。

それでも、相手方が履行命令にしたがわない場合、10万円以下の過料(罰金のようなもの)を支払わなければなりません。

しかし、制裁が軽いなため、実際はあまり利用されていません。

強制執行をすれば財産を差し押さえることができる!

相手が養育費を支払わない場合に、強制執行を行えば、相手の財産を差し押さえて売却してお金に交換するなどして、養育費を回収することができます。

養育費の不払いに対して強制執行をするための3つの手続き

①債務名義(債務名義)の取得

②相手方の財産の把握

③強制執行の申立て

①債務名義の取得

「債務名義」というのは、簡単に言うと裁判所などの公的機関が、権利の存在を認めた文書のことを指します。

たとえば、母親が「養育費は毎月1000万円です!」と勝手に主張して、父親の財産を差し押さえて支払わせることができるようになってしまっては大変です。そのため、本当にその額の養育費を払うことに決まっているのかを、証明するために「債務名義」が必要なのです。

養育費の債務名義を取得する方法

●夫婦の話し合いだけで養育費を決めた場合公正証書

協議離婚のとき養育費について定めた場合や、離婚のときには養育費を決めずに離婚後に夫婦で話し合って養育費を決めた場合など、夫婦の話し合いだけで養育費を決めた場合(裁判や調停などで定めていない場合)は、「公正証書」が債務名義になります。
養育費について決めたことを文書にしただけでは強制執行はできません。
養育費について決めたことを公証役場で作成される「公正証書」という形にする必要があります。

●調停で養育費を決めた場合調停書が債務名義

調停離婚のときに養育費について定めた場合や、離婚のときには養育費を決めずに、離婚後に調停で養育費を決めた場合など、調停で養育費を決めた場合は、「調停書」が債務名義となります。
調停が成立すると、家庭裁判所が調停調書という調停の内容を記載した文書を作成します。この調停調書が債務名義となります。

●離婚裁判で養育費が決められた場合判決書が債務名義

離婚裁判の時に養育費が決められた場合は、その裁判の判決が債務名義となります。

●審判で養育費が決めた場合審判書が債務名義

離婚のときに養育費を決めずに、その後の審判で養育費について定めた場合は、審判書(審判の内容を記載した文書)が債務名義となります。

②相手の財産の把握

相手方に財産がなければ、強制執行をすることはできません。そのため、相手方の財産を把握する必要があります。

差押えて強制執行できる財産

・不動産…土地建物など
・動産…現金や高価な貴金属美術品など
・債権…預貯金や給料など

相手方の財産を見つける方法

強制執行をするためには、裁判所に強制執行の申立をする必要がありますが、そのときに相手のどの財産に対して強制執行するのかを具体的に主張しなければなりません。

例)相手方が所有している〇〇県〇〇市1丁目2番地3号の土地
相手方の〇〇銀行〇〇支店の預金口座
相手方の勤務先の〇〇株式会社への給料債権

そのため、相手方に財産がない場合や、財産があってもその財産を見つけられないような場合は、強制執行をすることができません。

相手方の財産を見つける方法=財産開示手続

財産開示手続きとは、債権者が申立をした場合に、裁判所が債務者を裁判所に呼び出して、債務者に自分の財産について説明させる手続きです。

公正証書、調停、判決、審判で養育費が定められていた場合には、この財産開示の申立をすることができます。

この裁判所の呼び出しに応じない場合や、裁判所でうそを述べた場合は、6ヶ月以下の懲役または、50万円以下の罰金が科されます。

③強制執行の実施

裁判所に強制執行の申立をして、強制執行を行いますが、強制執行をする財産の種類によって内容が異なります。

不動産に対する強制執行

【対象】
土地や建物といった不動産

【手続き】
相手の所有する不動産を競売により売却して、その売却代金で養育費を支払ってもらいます。

【費用】
不動産を競売するためには、不動産の専門家にその不動産の価値などを調査してもらう必要があるため、その費用はまず申立人側で支払わなければなりません。最低でも60万円程度かかり、非常に高額です。

動産に対する強制執行

【対象】
現金や高価な美術品や貴金属など

【手続き】
動産を差押えて売却し、その売却代金で養育費を支払ってもらいます。

債権に対する強制執行

【対象】
預貯金や給料債権など
(債権とは、相手方に請求することができる権利をいいます。銀行の預貯金は、銀行に預貯金を支払ってもらう債権(請求する権利)です。また、まだ支払われていない給料は、会社に給料を支払ってもらう債権(請求する権利)です。)

【手続き】
債権に対する強制執行は、相手方の銀行の預貯金債権や勤務先への給与債権を差し押さえて自分に支払ってもらいます。

【給料の差押のメリット】

債権の強制執行をする場合、通常は支払日が過ぎているものしか差し押さえることができません。

しかし、給料債権は、将来支払われる予定のものについてもあらかじめ差し押さえておくことができます。

たとえば、10万円の養育費を相手が支払ってくれない場合、一度給与を差押えてしまえば、それ以降、何もしなくても、会社が、毎月10万円を自動的に送金してくれることになります。

ただし、給料の全額を差し押さえると相手方が生活できなくなってしまうので、給与の半額までしか差し押さえることはできません。

また、相手方が退職してしまった場合は、それ以降の給与の差押はできません。

養育費の保証会社を利用する

養育費の保証サービスを行っている会社がいくつかあるので、保証料の支払いは必要ですが、そのような会社を利用するのも1つの方法です。

保証サービスを利用した場合、未払いが生じたときは、保証会社が督促をしてくれるので、自分で相手方に督促をする必要がなくなります。

また、支払がない場合は、保証会社が養育費の立て替え払いをしてくれます。

・離婚手続き中に保証会社と契約をするor離婚手続き後に養育費が支払われない場合に保証会社と契約をする
・元夫婦と保証会社が契約をするor養育費をもらう側だけ保証会社と契約をする
など、さまざまなパターンで契約することが可能です。

養育費の確保の支援をしている地方自治体

まだまだ少ないですが、養育費の保証会社を利用する場合に、その保証料を支払ってくれるなど市町村で養育費の確保の支援の取り組みをところもあります。

地方自治体によって実施しているか、どのような内容かが異なるので、離婚の際には、自治体に問い合わせをしてみると良いと思います。

*この記事は投稿時の法律や資料に基づいて作成されています。