離婚とお金

財産分与:離婚するときの財産のわけ方

財産分与の種類

財産分与には、大きく分けて①清算的財産分与、②扶養的財産分与、③慰謝料的財産分与の3つの種類があります。

①清算的財産分与

夫婦が結婚中に作り上げた財産を分ける(清算する)ことを言います。

結婚している間に、夫婦間で協力して形成・維持してきた財産については、夫婦の共有財産と考え、離婚の際には、それぞれの貢献度に応じて公平に分配するというものです。

あくまで2人の共有財産を2人で分けるものですから、清算的財産分与は、離婚原因を作ってしまった側からの請求でも認められることになります。例えば、妻の不倫が原因で離婚する場合も、妻は夫に対してざいさんぶんよw

②扶養的財産分与

扶養的財産分与というのは、離婚をした場合に夫婦の片方が生活に困るような事情がある場合に、その生計を補助する(扶養する)という目的により財産が分与されることをいいます。

離婚時に夫婦の片方が病気であったり、経済力のない専業主婦(主夫)であったり、高齢で働けなかったりする場合に認められることがあます。

経済力のある夫(妻)が経済力のない妻(夫)に対して、離婚後もその者を扶養するため一定額を定期的に支払ったり、収入が少ないほうへ財産をより多く支払ったりするという方法がとられます。

③慰謝料的財産分与

離婚の際に、慰謝料を請求できる場合もあります。慰謝料は、財産分与とは性質が異なるものですから、本来はそれぞれ別々に計算して請求するのが原則です。

しかし、両方ともに金銭が問題になるものですから、慰謝料と財産分与を明確に区別せずにまとめて「財産分与」として請求をしたり、支払をすることがあります。この場合の財産分与は「慰謝料も含む」という意味があるので、慰謝料的財産分与と呼ばれています。

参考:慰謝料ってなに?:離婚するときの夫・妻・不倫相手への請求

財産分与の割合

財産分与の割合のめやすとなるのは、夫と妻、それぞれ2分の1ずつです。

夫が働いて、妻が専業主婦の場合でも2分の1ずつです。収入は夫が仕事をしてかせいだものですが、妻も家事や育児をすることによって、夫の仕事を支えたのですから、夫婦の財産を形成・維持するのに役立っているといえるからです。

ただし、必ずしも2分の1でなければならないというわけではなく、夫婦の財産の形成や維持に夫婦がどの程度、役立っているのかという点に着目して決めていくことになります。例えば、夫婦共働きで、夫も妻も同じ程度の月給をもらっていたにもかかわらず、妻が家事・育児全般を1人で行っていた場合には、妻についてよい多くの財産分与が行われる可能性があります

財産分与の対象となる財産

財産分与の対象となるもの=共有財産

離婚後に財産分与の対象となるのは、夫婦が結婚の期間中にきずいた一切の財産です。これを「共有財産」といいます。

共有財産かどうかの判断は、財産の名義で決まるのではありません。例えば、夫婦で住んでいる家が夫名義で登記されているからと言って、夫1人の財産であるとは言えません。

結婚中に夫婦が協力して得た財産であれば、財産分与の対象である共有財産です。

いつの時点の財産が共有財産?

結婚中に取得された財産は、原則として共有財産でです。

ただし、離婚前であっても、別居後に取得された財産については、財産分与の対象にはならないと考えられています。これは、たとえ婚姻関係が継続していたとしても、別居後については夫婦が協力して得た財産とはいえないからです。

財産分与の対象となる共有財産の例

*結婚から別居までの間に得たものであれば、名義は夫あるいは妻の1人のものでもかまいません。

・現金・預貯金
・有価証券(株式・国債など)、投資信託
・不動産(土地・建物など)
・家具・電化製品
・自動車
・金銭的価値の高い品物(骨董品・絵画などの美術品・宝石・着物など)
・ゴルフ会員権など
・保険料(自動車・生命・損害・学資保険など)
・退職金・年金
・負債(住宅ローン・子どもの教育ローンなど)

不動産・自動車

まず離婚時のそれぞれの評価額を計算します。

土地や建物の場合は不動産業者、自動車の場合は自動車販売店などに査定を依頼するとよいでしょう。

評価額を計算したら、不動産や自動車を売却する場合は、売却価額から現金化する際にかかった経費(不動産屋や自動車販売店への手数料など)を差し引き、残った金額を夫婦で分割します。

これに対して、夫婦の一方が所有するというような場合は、相手に評価額の2分の1を支払う、あるいはその他の財産の評価額をあわせて、それぞれ2分の1になるようにして、現物の財産を分け合うといったような方法をとります。

保険料

自動車の任意保険や夫婦の生命保険、子どもの学資保険など一切の保険は、結婚中に加入していたものであれば、夫名義あるいは妻名義であっても、すべて財産分与の対象となります。

ただし、掛け捨ての保険は財産分与の対象となりません。

分け方は、離婚に際して保険を解約する場合は、(離婚時の)解約返戻金を夫婦で分割します。また、夫あるいは妻が離婚後も保険に加入し続ける場合は、相手に離婚時点での解約返戻金に相当する金額の1/2を支払う、その他の財産の評価額をあわせて、それぞれ2分の1になるようにして、現物の財産を分け合うといったような方法をとります。

保険料を分割する際に注意しなければならないのは、一方が結婚以前に支払っていた期間に相当する解約返戻金は、財産分与の対象とならないことです。
たとえば、保険料を支払っていた期間が20年で、そのうち結婚していた期間が10年、解約返戻金として保険会社から戻ってきた金額が100万円だったとすると、財産分与の対象となる(共有財産だとみなされる)のは、原則として、100万円の半分の50万円のみになります。

退職金

離婚時に退職金がすでに支払われている場合

退職金としての財産が残っている分に関しては、共有財産として分割されます。

しかし、退職金が支払われたのが離婚よりもずいぶん前で、すでに生活費などとして消費してしまっているときは、財産分与の対象としては扱われない可能性が高いです。

また、働いていた期間のうち、結婚期間の分だけが共有財産として財産分与の対象となります。たとえば、働いていた期間が20年で、そのうち結婚していた期間が10年、退職金が1000万円だったとすると、財産分与の対象となるのは、原則として、1000万円の半分の500万円のみになります。

離婚時に退職金をまだ受け取っていない場合

離婚の時点で、定年まであと数年など、将来退職金を受け取ることが確実なときは、財産分与の対象となります。

年金

将来受け取ることのできる年金も、財産分与の対象です。これを特に「年金分割」といいます。ただし年金の場合も、分割の対象となるのは満額ではなく、結婚期間中の保険料納付分のみとなります。

負債(借金)

プラスの財産に限らず、住宅や自動車のローン、子どもの教育ローン、生活費のために借りた借金といった、結婚生活におけるマイナスの財産も、財産分与の対象です。

ただし、浪費やギャンブルなどのために一方が個人的に作った借金は、たとえ結婚中のものであっても共有財産には含まれません。

マイナスの財産(借金)がある場合は、プラスの財産(現金や不動産などの共有財産)からマイナスの財産を差し引き、残った財産を分割する方法が一般的です。

財産分与の対象とならないもの(=特有財産)

財産分与の対象にはならない財産として、「特有財産」というものがあります。
特有財産とは、「結婚前から片方が有していた財産」と「結婚中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」のことをいいます

結婚前から片方が有していた財産

たとえば、独身時代に貯めた貯金、独身時代に買った不動産などです。

婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産

とは、たとえば、婚姻中に発生した相続によって得た財産などです。

ただし、特有財産にあたる財産でも、婚姻後に夫婦が協力したことによって価値が維持されたといえる場合や、価値が増加したのは夫婦の貢献があったからだといえるような場合には、その役割の割合に応じて財産分与の対象とされる場合もあります。

財産の分け方

財産の分け方は様々な方法が可能です。例えば、財産を2分の1ずつ分割する場合、

(1)不動産や自動車などの財産を自分が所有する代わりに、評価額の2分の1の金額を相手に現金で支払をする

(2)財産を売却して代金を2分の1ずつ分割する

(3)夫は不動産と車、妻は現金と株式と言ったように、現物を2分の1ずつになるように分割する

といった方法が可能です。

財産分与の手続き

協議離婚の際に決める

協議離婚の際に、お互いに話し合って財産分与の割合や方法を決めることができます。

先に離婚が成立しており、後で財産分与をする場合なども、夫婦の話し合いで決めることができます。

取り決めをした場合には、その内容を記載した文書を作成します。

しかし、支払が滞る危険性もありますので、給与の差押え等がすぐにできるよう、公正証書を作成しておいたほうがよいです。

離婚調停や離婚訴訟で決める

離婚が当事者の話し合いでまとまらない場合には、離婚調停や離婚訴訟の際に、財産分与の額も決められます。。

財産分与の時期

財産分与は離婚と同時に決められることが一般的です。

離婚の際に財産分与の取り決めをしなかった場合であっても、離婚後に財産分与を請求することも可能です。ただし、財産分与を請求できる期間は、離婚したときから2年以内という期間制限がありますので、注意が必要です

離婚をしてしまうと連絡が取れなくなってしまったり、相手の名義の財産を調べるのが困難になったり、財産を処分して消費されてしまったりといった危険があります。

そのため、できるだけ離婚時にきちんと財産分与をしたほうがよいです。

 

*この記事は投稿時の法律や資料に基づいて作成されています。